皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです！ 前半部分ではストックオプションの基本的な概要について詳解しました。後半部分では、その具体的な種類を詳しく紹介し、 特に最近ニュースで話題になっている「信託型ストックオプション」について深堀りしていきます。 ［目次］ ・ストックオプションの種類 ・信託型ストックオプション ・まとめ ストックオプションの種類 ストックオプションは、付与の際に支払いが発生するかによって無償と有償に分類することができます。 この分類によって適応される税率や、税金が発生するタイミング、各種所得の分類が異なる点に注意が必要です。 ⚫︎ 無償 ①無償税制適格ストックオプション ・行使期間についての厳しい要件を満たす必要がある ・権利行使時は課税されないが、株式譲渡時に譲渡課税が適用される（最大約20%） ・所得税減免にはならない ②無償税制非適格ストックオプション ・行使への要件はない ・権利行使時に給与課税（最大約55%）、株式売却時に譲渡課税が適用される 〈活用型〉1円ストックオプション ・行使価格が1円のため金銭的負担が少なく権利行使しやすい ・退職金としてよく利用され、課税も退職金扱いになる（最大約25%） ⚫︎ 有償 ・権利付与の際にストックオプション1つあたりの価格である発行価額に対する支払いが発生するため従業員の資金的余裕が必要 ・権利を行使するまでは課税されない ・株式譲渡時にのみ課税されるため無償のものより税率が低い（最大約20%） 信託型ストックオプション 信託型ストックオプションは、どの種類に分類されるのでしょうか。実は、信託型ストックオプションは、 有償ストックオプションに分類され、その一種であると言えます。具体的な仕組みは次の通りです。 ①企業が発行したストックオプションを全てまとめて信託機関に割り当てる ②権利行使前の保管期間中に信託機関からは、従業員にはストックオプションと交換できるポイントを付与する ③期間終了後に企業が成果に応じて指示した数のストックオプションが信託機関から割り当てられる この制度は、従来のストックオプションでデメリットとなっていた既存株式の価値低下や、権利付与時期によって利益に差が出る従業員の不満を解消すべく、 2014年に弁護士の松田良成氏とプルータス・コンサルティングが考案した制度です。現在では既に約800社の企業が導入し、うち約100社が上場しています。 では、なぜこの制度が今話題になっているのでしょうか。それは企業と国税庁との間で課税の取り扱いに関する見解が分かれているからです。 信託型ストックオプションの課税に関して、多くの企業は、信託型ストックオプションが有償型ストックオプションの活用型であるということから、 株式売却時に譲渡所得として課税（約20%）されると認識していました。 しかし、国税庁としては、信託型ストックオプションに関しても役職員へのストックオプションの付与を目的としたものであるという立場を示しています。 つまり、株式取得時点で給与所得として課税（約55%）されるべきとの立場を明らかにしました。 さらに、既に行使されたオプションについても、時効となる5年以内のものは遡及して源泉徴収が必要との見解を示し、両者の間で対立が起きています。 この対立は、権利行使を行った個人だけでなく、企業にも影響を与えています。企業は決算の修正を迫られ、スタートアップや新規上場企業では、 資金繰りに影響を与える可能性があります。 さらに、スタートアップ企業の報酬に重税がかかることとなれば、日本政府が推進するスタートアップ支援の方針と相反することとなり、 一般企業でも株式報酬の導入が進まなくなる恐れがあります。 まとめ 多くのベンチャーやスタートアップは、報酬負担を軽減するためにストックオプションを活用しています。 しかし、最近の国税庁の見解公表により、個人と企業双方の税負担増と人材流出リスクが生じています。これは特に財務的に厳しい企業にとって大きな打撃となり得ます。 この問題を受けて、経済産業省と国税庁は税制改正とルール緩和に向けた動きを見せています。 これにより、信託型から税制適格ストックオプションへの移行が進むことが期待されています。 しかし、企業は新情報を素早く把握し、資本政策を見直すなどの対応が求められています。 そして、国税庁の公表後に株価が下落した企業もあり、市場全体への対策が求められています。 海外と比較してストックオプションの制度が未整備との指摘もあり、税制改正と適格ストックオプションの動向が注目されます。 税務と会計ルールの整備が重要であり、関係各所の議論と連携が求められています。

皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです！ 最近、注目を集めている「信託型ストックオプション」についての詳細を理解している方はまだ少ないかもしれません。 このブログでは、信託型ストックオプションの基本的な仕組みから具体的な活用例、さらにはそのメリットとデメリットまで、2部構成で詳しく解説します。 今回の前編では、まずはストックオプションが一体何なのかを説明し、その後に活用例とそれに伴うメリット・デメリットを一緒に探っていきましょう。 ［目次］ ・ストックオプションとは？ ・ストックオプションのしくみ ・ストックオプションのメリット・デメリット ・まとめ ストックオプションとは？ ストックオプションとは、元々は資金力が乏しいスタートアップが優秀な人材を獲得するためにアメリカで始まった制度です。 英語で、「ストック」は株式を、「オプション」は選択肢を意味し、これらは一定期間内に予め決められた価格で株式を購入する権利を指しています。 ストックオプション制度とは、会社が従業員や役員等に対してその権利を付与する制度のことです。 この制度により、ストックオプションを受け取った従業員や役員は、将来的に株価が上昇した際に、市場価格よりも低い価格で株式を取得することが可能になります。 その後、これらの株式を市場価格で売却することで、株価と購入価格の差分を利益として得ることができます。 なお、株式を取得することを「権利行使」と呼びますが、この権利は放棄することも可能です。したがって、株価が下落しても権利を行使せず、損失を避けるという方法もあります。 日本では1997年5月の商法改正によってストックオプションが認定され、1999年の東京証券取引所マザーズの開設以降、利用が広まりました。 現在では上場企業の約3割（※1）、2020年の新規上場企業の9割近く（※2）が導入しています。 ストックオプションは新株予約権（※3）と混同されがちですが、新株予約権は社外向け発行も含まれるため、ストックオプションはその中の一種で、 従業員や役員等の社内向けの権利と理解しておきましょう。 ※1 ELBORDE by Nomura「東証上場企業の約3割が導入するストックオプションとは。従業員持株会などとともに解説」（2023年6月23日閲覧） ※2 プルータスコンサルティング「No.123 2020年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査（2021年5月31日号）」（2023年6月23日閲覧） ※3 新株予約権：一定の期間内に配布元の株式会社に対して行使することによって、その会社の株式を前もって決められた金額で取得できる権利のこと。 権利行使に対して予約ができる新株である点が通常の新株と異なります。社外の投資家等も取得が可能な新株予約権のうち、 社内の従業員や役員等に付与するものをストック・オプションと呼びます。 ストックオプションのしくみ ストックオプションは、株価が将来的に上昇したタイミングで権利を行使し、会社の株式を取得・売却することで、株価上昇分の利益が得られる仕組みです。 例えば、現在の株価が1株1000円のA社で、「5年以内ならいつでも2000株まで、1株1000円で購入できる」というストックオプションが付与されたとします。 1年後、A社の株価が倍の１株2,000円まで上昇した際に、ストックオプションの権利を行使したのちに、市場で売却した場合、１株あたり1,000円の利益を得ることができます。 ストックオプションのメリット・デメリット ここからは、ストックオプションが持つメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。 メリット① 従業員のモチベーション向上 会社の業績向上と株価の上昇は相関性があるため、従業員の業績向上への意識やモチベーションの向上につながります。 現在、企業ではこの利点を活用して、ストックオプションをインセンティブとして導入するケースが多いです。 メリット② 資金負担なく優秀な人材を確保できる 財務の余裕がない企業でも、ストックオプションがあれば株価上昇を期待する優秀な人材が集まります。 また、権利行使前の退職を避けられるため、早い段階での人材流出を抑制する効果もあります。 メリット③ 従業員のリスクが軽減される ストックオプションでは権利を行使するまで実質的な損失が発生しません。仮に株価が下落しても、権利を行使せずに放棄することが可能であるため、リスクが限定的です。 デメリット① 株価が下落すると従業員のモチベーションが低下しかねない 株価が下落した際は、せっかくインセンティブとして付与された権利を行使できない状況は、従業員にとってモチベーションの低下の要因になります。 デメリット② 大量発行による株式の価値低下 ストックオプションを繰り返し発行すると、既存株主の保有する株式の価値が下がっていきます。既存株主への影響も発行時に考慮する必要があります。 まとめ 前半部分では、ストックオプションの概要としくみについて説明しました。なぜ取り入れる企業がこの制度を導入する理由については、皆様に理解いただけたと思います。 後半部分では、最近ニュースで注目を集めている「信託型ストックオプション」が、なぜ話題になっているのかについて迫ります。

皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです！ 「日経平均」という言葉、日ごろからよく見聞きしますよね。皆様は、日経平均株価の値動きについて、どこまで把握していますか？ そもそも日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所「プライム市場」に上場する銘柄の中から225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数のことです。銘柄は定期的に入れ替わります。 今回は、昨今話題になっている日経平均株価の上昇と、その理由について、わかりやすく解説していきたいと思います。 ［目次］ ・日本株が再注目されたきっかけ ・日経平均33年ぶりの高値更新 ・理由１：ファンダメンタルズ（経済の基礎的状況）が悪くない ・理由２：円安と輸出企業の業績向上 ・理由3：東証によるPBR低迷企業への要請 ・理由４：引き続き割安な日本株 ・まとめ 日本株が再注目されたきっかけ 昨今の日本株は、力強い成長をみせるアメリカ株と比較すると、投資対象として見劣りしてしまっていました。 しかし、そんな日本株が再注目されたきっかけとして、４月11日の「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏の２度目の訪日が挙げられるでしょう。 2011年の来日からおよそ12年ぶりの訪日でした。この際、バフェット氏は、日本の５大商社株(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)の保有比率を全て7.4%まで引き上げ、かつ、追加投資を示唆しました。 この出来事は日本株を世界に広く周知させる非常にシンボリックな出来事となったといえます。 日経平均33年ぶりの高値更新 日経平均株価は、5月29日の終値で3万1233円と、バブル景気の時期の1990年7月以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。 その後も連日で高値を更新し、先日６月16日までに10週続伸を記録しました。10週続伸はアベノミクス相場初期の2012年11月～13年１月（12週続伸）以来です。 以下のグラフは、過去10年間の日経平均の値動きを示しています。 出典：日経新聞スマートチャートプラス （https://www.nikkei.com/smartchart/?code=N101%2FT&timeframe=10y&interval=1Month&upperIndicators=sma&lowerIndicators=volume&eventsShow=1） この日経平均を引き上げている投資主体は海外投資家（外国人）です。３月５週目からの日本株の買い越し累計額は６兆円を上回り、今までのアベノミクスや郵政解散などの日経平均株価の上昇局面と比較しても、今回の株価の上昇は特異なものであると言えるでしょう。では海外投資家は日本株にどのような魅力を感じて日本株を買っているのでしょうか？ その要因として、以下の理由が考えられます。 理由１：ファンダメンタルズ（経済の基礎的状況）が他先進国と比べて良い 日経平均株価が高騰している1つ目の理由は、米欧に比べて日本の景気が底堅いと見られていることです。 現在、日本の名目GDPは拡大を続けており、コロナ禍後の堅調な景気回復に物価の上昇が加わることで、 今後も日本の名目GDPは成長が見込まれています。通常、デフレ下では「実質」GDPが伸びていても、物価が下落することで「名目」GDPは伸びないことが多々あります。 さらに現在、足元での世界的なインフレにより、他の先進国が、物価高や金融引き締めで先行きが不透明になっています。 そのなか、成長を続けることができているということが、購入にいたる1つの要因になったと考えられます。 理由２：円安と輸出企業の業績向上 円安の進行は、海外で商品を売る日本の輸出企業にとって大きな追い風となっています。一体、なぜこれが起こるのでしょうか？ 円安が進むと、輸出企業は外国で売った商品により得られたドルを、より多くの円に交換できる状況が生まれます。その結果、売上と利益が円ベースで見ると上昇するのです。 日本という国は、輸出に強く依存しています。トヨタ、ホンダ、ソニーなど、日本を代表する大企業の海外売上比率は非常に高く、それらの企業は円安の影響を大きく受けます。例えば、トヨタの場合、円安が1円進むと営業利益が約450億円増加すると言われています。 この事実からも見て取れるように、円安が進行すると、これらの企業の業績が向上します。業績向上はそのまま株価上昇につながり、日経平均株価の上昇に寄与することとなるのです。 理由３：東京証券取引所によるPBR低迷企業への要請 3つ目の理由として、３月末、東京証券取引所が、PBR（株価純資産倍率）が低迷する上場企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請したことが挙げられます。 PBRとは、「Price Book-value Ratio」の略で、株価が１株あたりの何倍まで買われているかをみる投資尺度です。 これにより株価が割安か割高かを判断することができます。 日本は現状、東証プライム市場全体の平均PBRは、1.3倍で、3倍の米国と比較するとかなり見劣りします。 さらに、日本では、主要500社のうち、4割越でPBRが１を下回っています。 PBRの低さは、企業の収益性または成長性が市場に評価されていないことを意味しています。 このことに対し東京証券取引所が1倍を下回る要因の分析、改善のための具体策の開示といった具体的かつ十分な対応を求めました。 このような東京証券取引所による要請を受け、「日本の低PBR企業の資本効率や収益性が改善する」という期待が広まり、海外投資家などから割安株への買いも入りました。 理由４：引き続き割安な日本株 現在、日本株のPER（1株あたりの純利益、またはEPS）は15倍台となり、一部で割安感が薄れているという見方が広がっています。 しかし、他国の株式市場と比較してみると、日本株は依然として割安という位置付けにあります。 なぜなら、イールドスプレッドという指標が、その理由を示しているからです。イールドスプレッドとは、株式の収益率と国債の利回りの差を示す指標で、 これによって株価が割高なのか割安なのかを判断することができます。具体的には、イールドスプレッドが大きければ株価は割安、小さければ割高であると言えます。 現在、米国では利上げが相次いでおり、3カ月物の国債とS&P500の株式収益率のイールドスプレッドは、2001年3月以降で初めて国債利回りが株式収益率を上回る状態になっています。 一方で、日本はマイナス金利政策の影響を受けており、3カ月物国債と日経平均の株式収益率のイールドスプレッドはあまり縮まっていません。 これが、日本株がまだ割安であると評価されている大きな理由となっています まとめ 今回は、過去数十年と比較した最近の日経平均株価の値動き、そしてその理由を４つ挙げて解説しました。 ニュース等で「日経平均が高値で推移している」ことをご存知だった方も、今回のブログをお読みいただくことで、 値上がりの背景には複数の要因があることを理解できたのではないでしょうか？ 個別株式への投資だけでなく、資産運用全般において、まず国内や世界全体の経済動向を知ること、そしてその背景を理解することは特に重要です。 このブログが皆様の資産運用のためにも有意義な知識となれば幸いです。

皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです！ 今回も、株式投資における銘柄選択の詳細な手法について解説します。前回はポートフォリオ運用のプロセスと銘柄の選び方、調査方法についてお話ししましたが、 今回は特に銘柄選択の目的や営業利益の伸び率の見方について深掘りしていきます。 ［目次］ ・銘柄選択の目的 ・営業利益と株価上昇の関連性 ・営業利益の伸び率の見方 ・まとめ 銘柄選択の目的 銘柄選択の主な目的は、期待リターンがプラスの銘柄を見つけることです。期待リターンは、以下の式のとおり算出されます。 市場平均を上回る「アルファ（超過収益）」をもたらす銘柄に投資することは、株式投資における重要な戦略です。日経平均などの指標と比較し、アルファを持つ銘柄を選び出すことが、成功へのカギとなります。 このアルファをどうやって獲得するのかは、銘柄選択の重要なポイントとなります。株価の伸びが市場平均を超える銘柄をどのように見つけるか、それが問われることになります。 株価はEPS（一株あたり利益）とPER（株価収益率）という二つの要素から計算されます。利益を示すEPSや、その人気度を反映するPERのいずれか、またはその両方が伸びる銘柄を選択することで、アルファの獲得が期待できるのです。 営業利益の重要性 利益と人気、これら二つの重要な要素のうち、ここでは特に利益の伸びに焦点を当てて解説します。 EPS（Earnings Per Share）とは純利益を発行済み株式で割った値を指します。しかし、純利益は一時的な損益によって大きく変動することがあります。工場が自然災害により大打撃を受ける、子会社を売却して一時的に利益を得るなど、特別損失や特別利益が発生すると純利益に影響します。これらは企業の通常のビジネスとは直接関係のない利益や損失です。 したがって、企業の中長期的な成長を追い求め、分析する際には、純利益や経常利益ではなく、本業の実力を示す営業利益の伸びに注目すべきです。 営業利益の伸びが株価の上昇とどのように関連しているかを具体的に示す事例を紹介します。TOPIX2000銘柄を対象に、営業利益の伸びだけを基準にスクリーニングを行い、月次でリバランスするという戦略を用いてみました。この戦略では、常に上位10%に入る約200社の銘柄を選出し、それらに対して機械的に投資を続けてみます。その結果、過去10年間（2012年10月から2022年10月）の投資実績を見てみると、この戦略を採用した場合、投資元本が4倍以上に増加したことが確認できます。この事例から、営業利益の伸びが銘柄の株価上昇と直接的に関連していることが伺えます。 営業利益の伸び率の見方 営業利益の伸び率を判断するには、どのような要素に着目すれば良いのでしょうか？ 以下の３つのステップに沿って考えましょう。 1.過去の業績が安定的に成長しているか 2.直近の業績が急速に伸びているか 3.将来の業績成長に明確な理由があるか まず1つ目のステップでは、過去3～5年間の営業利益の伸びを確認します。次に、直近の四半期の営業利益が前年同期の四半期に比べて大きく増加しているかを見ます。そして最後のステップでは、将来の業績成長に明確な理由があるかを確認します。この確認には、市場予測やアナリストによる評価などが役立つでしょう。 以上の過去・現在・未来という3つのステップを踏むことで、営業利益の伸びが期待できる銘柄を見極めることができます。 まとめ 銘柄選択の重要性とその具体的な手法についての理解を深めていただけたでしょうか？営業利益の伸びが株式投資における銘柄選択にどれほど重要であるか、その実例を通じてご覧いただいた通りです。 これから株式投資を始める方、銘柄選択について迷っている方は、まずは企業の営業利益に注目してみてください。

皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです！ 皆様は、「株式投資」についてどんなイメージを持つでしょうか？ 「株式投資」と言えば、一攫千金のチャンスが飛び込んできて、短期間で株価が2倍、3倍になるような銘柄を探して投資するといったイメージを抱く方も多いのではないでしょうか？ しかし、真剣に株式で運用し、特にポートフォリオを組んで運用する場合は、投資戦略や投資方針の決定、そして一連のプロセスを経て銘柄を選び、長期的な視点でポートフォリオを構築していきます。 今回と次回のブログでは、"株式投資における銘柄選択"の重要性とその方法について、わかりやすく解説いたします！ ［目次］ ・ポートフォリオ運用の6つのプロセス ・銘柄の選び方と調査方法 ・まとめ ポートフォリオ運用のプロセス ポートフォリオを組んで株式投資を進めていく際、大きく6つのプロセスに分けられます。 それは、「投資哲学＆運用ガイドラインの決定」、「投資ユニバースの設定」、 「スクリーニング」、「企業調査」、「ポートフォリオ構築」、「メンテナンス」です。 特定の株式に投資するための銘柄選択は、これらのプロセスの一部にすぎません。 投資哲学と運用ガイドライン：リスクとリターンのバランス まず、投資哲学と運用ガイドラインの決定が重要です。これはリスクとリターンをどの程度まで取りたいのかを考慮するプロセスです。急上昇する銘柄を選び、リスクを冒して利益を出したいのか。それとも、株価が横ばいでも安定した配当を求めるのか。これは投資に対する個々の価値観や考え方に大きく依存します。 投資ユニバースの設定：対象となる銘柄群 次に、「銘柄選択」の一環として、どの投資企業群（投資ユニバース）を対象とするかを設定します。日本株ならTOPIX（東証株価指数）、米国株ならNASDAQ（全米証券業協会が運営する株式市場）などが考えられます。 スクリーニング：効率的な投資対象の選定 次のステップは、「ポートフォリオ運用」の一部としてスクリーニングを行うことです。これは、設定した投資ユニバースから効率よく投資対象となる銘柄を絞り込むプロセスです。PER（株価収益率）が20倍以下の銘柄のみを選び出すという手法が一例です。 企業調査：個別銘柄の深掘り スクリーニングにより選定された銘柄から、最終的に数十～百程度の銘柄に絞り込み、それぞれの企業調査を始めます。 ポートフォリオ構築：投資の組み合わせ 企業調査をもとにした銘柄選択後は、それらをどのような配分で組み合わせるか、つまりポートフォリオを構築します。これは、どの銘柄に何の割合で投資するかを決定する重要なステップです。 ポートフォリオメンテナンス：持続的な市場動向の観察 株式の購入後も、その企業の動向を持続的にウォッチし、適宜売却や追加購入といった決定をしていきます。投資は一回限りの行為ではなく、絶えず市場を監視し、調整を行う継続的なプロセスであることを理解することが重要です。 この一連のプロセスを見ていただくと、「株式投資」における「ポートフォリオ運用」は、個別銘柄の分析が重要な要素ではありますが、それ以外にも多くの過程を経る必要があることがおわかりいただけたかと思います。「銘柄選択」だけにとらわれすぎず、全体のプロセスを理解しながら賢く投資を行うことが重要です。 WRAPという投資一任サービスにより、相場に合わせて安定的に複利運用をしていくというご提案に至りました。お客様には、非常にご納得頂いてご運用を始めて頂くことができました。 銘柄の選び方、調べ方 6つのプロセスのうち前半の「投資哲学＆運用ガイドラインの決定」、「投資ユニバースの設定」、 「スクリーニング」においては、自分がどんな種類の株式に投資をしたいのかを考える必要があります。 当然ながら、株式銘柄は一つ一つが異なるビジネスモデルを持ち、それぞれリターンやリスクも異なります。この点を踏まえて、次のように株式を分類することができます。 「バリュー株」、「グロース株」という言葉は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？バリュー株とは、企業の基礎的な価値に対して株価が割安と見られる銘柄であり、一般的にリスクが低く、予想リターンもそれほど高くないとされます。一方、グロース株は企業の収益が高速に成長していると期待され、高リスク・高リターンの特性を持つことが多いです。さらに、企業の規模や配当性向に基づいた分類法も存在し、大型から中小型株、高配当株、低ボラティリティ銘柄など、投資選択肢は多岐にわたります。 選ぶ銘柄は、個々の投資戦略や哲学、設定した投資ユニバースによって大きく変わります。したがって、個々の銘柄を選択する前に、自身の投資スタイルを理解し、投資ユニバースに存在する株式のタイプを調査することが重要です。 まとめ 今回は、株式投資におけるポートフォリオ運用のプロセスと銘柄の選択・調査方法について説明しました。株式投資では、"どの銘柄を投資先とするか"に注目することが多いですが、ここで説明したプロセスによって銘柄を選定していくステップが、実は重要なのです。次回も引き続き、株式投資における銘柄選択の重要性とその方法について、詳細に解説します。