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What's JAM

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

PLANNING
プランニング・運用フロー

JAMが選ばれる理由

Ma-Do 「泥臭さで仲間を増やし、合理性で切り込む「日本最大の金融機関」を目指すJapan Asset Management最大のドライバーとは」Vol.62
Finasee 「資産運用ビジネスは「ブルーオーシャン」 IFA法人JAMの目指す姿とは【前編】」2021.06.08
ITmediaビジネスONLine 「手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む」2021.02.10
Ma-Do 「泥臭さで仲間を増やし、合理性で切り込む「日本最大の金融機関」を目指すJapan Asset Management最大のドライバーとは」Vol.62
Finasee 「資産運用ビジネスは「ブルーオーシャン」 IFA法人JAMの目指す姿とは【前編】」2021.06.08
ITmediaビジネスONLine 「手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む」2021.02.10
株式会社 Japan Asset Managementは
確かな実績を基に、
さまざまな主要メディアに
取り上げて頂いております
メディア
掲載

Q&A

よくあるご質問

Q
どのような相談が多いですか?
A
資産形成・資産運用に加え、不動産のご相談が多いです。
弊社は、運用・不動産のプロを抱えておりますので、安心してご相談ください。

Q
無料相談はどこで受けられますか?
A
弊社オフィスへのご来店やご訪問、またはオンラインでの面談も可能です。
お客様のご要望に合わせてご選択いただけます。

Q
遠方に住んでいるのですが、Japan Asset Managementと取引はできますか?
A
可能です。
出張面談やオンラインでの面談などを通してお取引いただけます。

MEMBER
生涯を通して、お客様の夢や
目標の達成をお手伝いします。

堀江 智生
代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業。
野村證券入社後、優績者のみが選抜される海外修練制度一期生としてサンフランシスコに派遣。
シリコンバレーでスタートアップの立ち上げを経験し帰国2015年度CEO表彰受賞。
2016年野村香港インターナショナルに出向、機関投資家営業業務に従事。
笹村 武史
執行役員
早稲田大学政治経済学部卒業。
野村證券入社後、一貫してリテール営業に従事し、2019年7月より現職。
延べ600名を超える資産コンサルティングの実績があり、その経験に裏付けされた提案内容に、多くのお客様から定評を得ている。
Japan Asset Management入社後は企画、管理部門にて社内システム構築や提案資料作成等に従事し、現在は管理部門の統括を担当。
武石 周人
執行役員
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。
新卒で(株)電通に入社後、広告営業を経て、アニメコンテンツのプロデュース業務を経験。
その後、デザイン事務所との合弁会社や、放送局との教育事業会社の立ち上げに関わり、電通の子会社である教育サービス会社の取締役もつとめ、新規事業開発に関わる。 2021年に、JAMに参画し、新規事業開発や広報・マーケティングを担当。
大橋 雅英
監査役
元 クレディ・スイス証券 プライベート・バンキング 本部長
1982年より34年間、銀行・証券業務に従事し、後半23年間はシティバンク、HSBC、クレディ・スイス各社プライベート・バンキング本部にて、プライベート・バンカー、 営業統括部長、本部長を歴任、2016年独立後はウェルス・マネジメント事業コンサルティング、事業オーナー支援に従事するなど、幅広い経験とネットワークを持っている。
神保 杏奈
ウェルスマネジメント事業1部
エキスパート
成蹊大学文学部卒業。
野村證券入社後、支店にてリテール営業に従事。役員表彰3度受賞。お客様に寄り添った営業をモットーとし、500件を超えるライフプラン相談実績を誇る。
IFAとしても100件を超えるお客様の新規開拓実績を挙げ、現在は月に数十件のお客様からの個別相談に対応している。
城村 将也
ウェルスマネジメント事業1部
エキスパート
早稲田大学スポーツ科学部卒業。
新卒で野村證券入社後、大阪、東京、京都の支店で個人/法人営業に従事。その後、営業企画部にてデジタルサービスの開発に取り組む。
前職にて今後の日本には資産に対して長期的かつ中立な立場のアドバイザーが必要であると強く感じ、一生涯担当が可能であるIFAになることを決意。
証券・不動産・保険商品等総合的な選択肢からお客様に最適な提案を実現するため、Japan Asset Managementへ入社。
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、相続診断士。
吉田 友哉
ウェルスマネジメント事業1部
立命館大学法学部卒業。
野村證券に入社、東京、名古屋とリテール営業を経験し1000人を超える富裕層の資産コンサルティングの実績がある。
両親が教職員だったこともあり、学校の金融教育に対するリテラシー低さに疑問を持ち、金融教育事業「JAMアカデミー」を立ち上げ。小中高校生向けに学校に訪問しお金の授業を無償で展開。
現在はウェルスマネジメント事業部にて富裕層顧客の新規開拓営業に従事。メディア出演も多数「女性自身/週刊女性/週刊現代/フジテレビ「ノンストップ」。
能仁 和哉
ウェルスマネジメント事業1部
明治学院大学社会学部卒業。
新卒でみずほ証券入社後、東京、大阪でリテール営業、神奈川、千葉でリテール営業兼銀信証連携業務、東京で管理職を経験。1500名を超える富裕層、資産形成層に対する資産コンサルティングの実績を持つ。 2024年6月、前職の経験から長期的かつ中立な立場で一生涯担当できるIFAに魅力を感じJapan Asset Managementへ入社。
森田 渓介
ウェルスマネジメント事業2部
マネージャー
國學院大學人間開発学部健康体育学科卒業。
みずほ証券株式会社に入社、香川県にてリテール営業、東京都にて銀証連携業務を経験し、700人を超える富裕層・資産形成層の資産コンサルティングの実績がある。
中高体育の教員を目指し大学に進学するも、人生において金融知識の大切さを実感し証券会社へ入社。2021年4月、証券営業のみならず、証券・保険・不動産・M&A、中立な立場で一生涯お客さまに寄り添い担当できるIFAに魅力を感じ、Japan Asset Managementへ入社。
竹内 夏輝
ウェルスマネジメント事業2部
順天堂大学スポーツ健康科学部スポーツ科学科卒業。
「ここなら金融業界を変えられる」と思い、新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。お客様に「一生忘れられない感動」を与えられる人間になるべく、日々業務に邁進中。
中・高教諭1種免許状(保健体育)。
中島 賢伸
ウェルスマネジメント事業2部
明治大学商学部商学科卒業。群馬県出身。
学生時代はアルペンスキーに打ち込み、全国大会入賞。 競技生活から「身 を置く環境の大切さ」を学び、高いレベルに身を置きたいとの思いから新卒4期生としてJapan Asset Managementに入社。
水田 航陽
ウェルスマネジメント事業2部
日本大学商学部経営学科卒業。神奈川県相模原市出身。
高校時代はラグビー部に所属。大学時代はボランティア活動を行い、環境保護活動に取り組む。 「すべての人が夢に向かって、全力で取り組める環境をつくりたい。」という想いから、お金のせいで夢を諦める人をなくしたいと考え、新卒4期生としてJapan Asset Managementに入社。 1日でも早くお客様のお役に立てるよう、日々業務に邁進中。
金子 祐也
不動産事業部
早稲田大学スポーツ科学部卒業。大学ではソフトボール部にて主将を務める。
新卒で三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に入社。本店営業部にてリテール営業に従事。カスタマーファーストを目指した提案に信頼を頂き、新規開拓においては月間口座開設数24件等の成果に繋がる。
その後、不動産ベンチャー企業にてBtoBの不動産売買仲介業を行い年間取引件数約25件、仲介手数料2年連続1億円超を達成。
経験と専門性を活かし、証券・不動産・保険商品等総合的な選択肢からお客様に最適な提案を実現するため Japan Asset Management に入社。
宅地建物取引士。
森 要介
不動産事業部
福井県立大学経済学部経営学科卒。福井県出身。
「身の回りの人の経済的な問題を解決できるようになりたい」という想いを叶えるべく、Japan Asset Managementに入社。経営者の新規開拓営業で大きな成果を残し、ウェルスマネジメント事業部の立ち上げメンバーに選抜される。現在は不動産事業部にて新規開拓営業に従事。
鷹野 雅一
プライベートコンサルティング1部
マネージャー
金沢大学大学院経済学専攻修了。石川県出身。
学校法人及び社会福祉法人での勤務を経て、2014年から保険代理店に勤務。年間50件以上のセミナー活動や講演活動を行い、20代~40代を中心に延べ1,000名以上のコンサルティングを行う。
「保険代理店ではお客様にとって最適な資産形成のサポートが難しい」と感じる機会が増え、IFAとして働くことを決意し、石川県から単身で上京する形でJapan Asset Managementに入社。
証券・生命保険・不動産とあらゆる金融商品を組み合わせたソリューション提案は現役世代から退職者層まで幅広い顧客層から高い評価を得ており、「家族まとめて担当してほしい」という依頼が絶えない。
また地元金沢で税理士法人と共同でセミナーを開催するなど、セミナー講師としても活動中。
小川 大貴
プライベートコンサルティング1部
ファイナンシャルサポート部
7年間のユニクロでの勤務を経て、2012年からほけんの窓口にて個人顧客を中心に保険募集業務に従事。難しい内容をわかりやすく丁寧にお伝えする営業スタイルをお客様に評価いただき、入社半年で新人賞を受賞。
プレイングマネージャーとして全国表彰も数回受賞、提携銀行へ出向し教育・研修を担当するなど顧客本位の営業ができる人材の育成も経験。金融業界でキャリアを重ねていく中で、保険代理店での限界を感じ転職を決意。
証券・保険・不動産を総合的に提案ができ、真にお客様のためのコンサルティングができる環境を求め、Japan Asset Managementへ入社。
山田 勝弘
プライベートコンサルティング1部
大阪経済大学経済学部卒業。
「財団をつくるという夢の第一歩として、金融商品を通じてお客様の役に立ちたい」と思い立ち入社を決意。新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。
上田 恵一
プライベートコンサルティング1部
早稲田大学法学部卒業。福岡県出身。
大学卒業後、新卒で大手生命保険会社にて16年間勤務。そのうち7年間生命保険代理店(税理士・保険専業代理店・金融機関代理店)向けの営業に従事し、管理職も経験。JAMが設立された2018年に生命保険会社の担当者として立ち合い「資産運用という良識を、日本の常識にする。」という理念に強く惹かれる。 保険代理店への間接営業を行う中、「保険だけでは真の意味でお客様の役に立つことは難しい」「間接営業だけでなく、自身でもお客様と直接接してみたい」という思いを強くし、転職を決意。旧知であり親交もあったJapan Asset Managementの一員となり、「日本の金融業界に変革を起こしたい」と切望し入社。
臼井 健雄
プライベートコンサルティング2部
マネージャー
日本大学国際関係学部卒業。
幼少期から野球に打ち込み、高校時代は甲子園出場を果たす。プロ野球選手となった同級生から資産管理について相談を受けたことをきっかけに、「プロスポーツ選手のお金の相談相手になりたい」という想いを持つようになり、Japan Asset Managementに入社。 入社後は特に経営者の新規開拓営業で優れた実績を挙げ、新規開拓営業において創業以来過去最高の成果を挙げ新人王に輝く。 現在はプライベートコンサルティング部として、月に数十件のお客様からの個別相談を担当している。
2022 年楽天証券 IFA カンファレンスにて、「上半期アセットグロース賞個人部門」第1位を新卒2年目で受賞。
梅居 真理子
プライベートコンサルティング2部
神戸女学院大学文学部卒業。
野村證券入社後、なんば支店・大分支店・堺支店にてリテール営業に従事。約15年の勤務でCEO表彰を2度、M&Aの成功によるグッドディール賞を受賞。
選抜社員のみが参加できるアジア視察に選出され、役員に帯同。インド、シンガポール、中国と廻る。
メディア掲載実績もあり、全社員の 3%のみが選ばれる”お客様から選ばれる社員”に選出され、日本経済新聞に2度掲載。会社のホームページにも載る。その他、地区表彰など多数受賞。
「常にお客様のためにありたい。お客様の夢の実現を一緒に伴走していきたい。」と願い、お客様に寄り添った提案を心がけている。
林 優作
プライベートコンサルティング2部
小樽商科大学商学部商学科卒。北海道札幌市出身。
「自身の人間力を高め、多くの人の成長を支える」という目標を達成するため、新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。
中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(公民)保有。
齋藤 虹葉
プライベートコンサルティング2部
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
「自らを成長させるために、優れた環境に身を置きたい。」という思いから、新卒4期生としてJapan Asset Managementに入社。 自己の成長を目指し、人とのつながりを重んじながら、日々業務に邁進中。
橘 彩子
営業企画部門 マーケティング部門
ゼネラルマネージャー
保険代理店での生命保険コンサルティング業務を経験したのち、IFA法人に転職。資産運用コンサルティング業務やマネーセミナー講師を担当。 年間200世帯以上の資産運用相談を担当する。 2022年に株式会社 Japan Asset Managementに参画し、資産運用セミナー講師を担当。 現在は金融業界での経験を活かして、マーケティング部や営業企画部において営業活動を支援している。 経営学修士・経営管理修士(MBA)を取得。
田邉 陽吉
営業企画部
岡山大学経済学部経済学科卒。大分県出身。
日本の金融業界を変革するというビジョンに共感し、Japan Asset Managementに入社。
新規開拓営業で同期トップの行動量を誇り、ウェルスマネジメント部の立ち上げメンバーに選抜される。新規営業力だけでなく、マーケット知識にも定評があり、毎週マーケット情報の発信を行っている。
杉原 隆介
営業企画部
國學院大學経済学部卒。
学生時代に米国へ赴き、米国に比べ日本の金融が遅れていることに驚愕したことを機に、新卒一期生としてJapanAssetManagementに入社。
入社後、飛び込み営業を通じて、出会った会社経営者様や地主様の資産コンサルティングを行う。現在は、マーケティング業務に加え、相場環境や米国株などに関するレポートの作成やお客様向けの提案資料作成に従事。
竹田 龍大
営業企画部
摂南大学経営学部経営学科卒。
「自らもJAMの一員として日本一の金融機関を目指して挑戦してみたい」と決意し、新卒二期生としてJapan Asset Managementに入社。
入社後はウェルスマネジメント事業部にて、新規顧客開拓に従事。1年目の経験を活かし、現在は営業企画部にて提案ツールの作成や自動化、業務効率化に従事し、裏方として営業員を支える。
今泉 公宏
営業企画部
東京農工大学大学院工学府物理システム工学専攻修了。
「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というVisionに共感し、新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。「どんな悩みにもこたえられる、日本一の金融プロフェッショナル」を目指して誠意活動中。
野口 睦美
営業企画部
社長秘書
小樽商科大学商学部商学科卒。
「"日本の金融業界を変革したい"というJAMの想いやIFAとしての働き方」に共感し、新卒二期生としてJapan Asset Managementに入社。
入社後、プライベートコンサルティング部にて、毎月数十件のお客様からの個別相談に対応。
退職金運用のお悩みを抱えたお客様との面談実績と、丁寧なフォローや豊富な知識が評価され、社外向けセミナー講師に史上最年少で抜擢。「退職金の受け取り方と賢い運用方法」のセミナー講師を担当。
現在は社⻑秘書と営業事務を兼務し、庶務業務や営業員のサポートに従事。
中山 智隆
ファイナンシャルサポート部
小樽商科大学商学部商学科卒業。北海道出身。
幼い頃から野球に打ち込み、大学在学時には硬式野球大学日本代表候補にも選ばれる。
「日本の金融業界を変革する」という大きな目標に惹かれてJapan Asset Managementに入社。
ファイナンシャルアドバイザーとして活動する中で、20代30代の多くが資産形成に関する悩みを抱えているという現実に直面し、「現役世代のお金の不安を取り除くファイナンシャルアドバイザーになりたい」という想いを強くしていく。現在は20代30代からの紹介が数多く生まれ、毎月30人以上から相談を受けている。
将来は生まれ育った北海道にJapan Asset Managementの支店を開設し、支店長として北海道民が安心して暮らしていける社会を作りたいという目標を持つ。
亀田 誠治
ファイナンシャルサポート部
明治大学政治経済学部政治学科卒。
4年間、不動産取引などの事業も展開する東証一部上場企業にて会計経理や施工事務に従事。
もっと近い距離で人の役に立ちたいとの思いから転職を決意。
現在はプライベートコンサルティング部にて累計300人以上のお客様と面談を実施。より多くのお客様に喜びを与えられるよう、お客様一人一人に合ったライフプランの提案と人生に伴走することをモットーに日々の営業活動に従事している。
酒寄 琴羽
ファイナンシャルサポート部
高崎経済大学地域政策学部卒業。
IFAとして、お客様の幸せや夢の実現をお手伝いしたいという思いから、新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。
高信 彩
ファイナンシャルサポート部
神戸市外国語大学外国語学部英米学科卒業。
「日本の金融業界を変革する」という会社の精神とメンバーの志の高さに感銘を受け、「自身が人として成長するとともに、多くの人々の未来の可能性を広げたい」という思いのもと、新卒4期生としてJapan Asset Managementへ入社。
堤 麻衣
内部管理部
金沢大学人間社会学域経済学類卒。
新卒一期生としてJapanAssetManagementに入社後、飛び込み営業やテレアポ営業を行う。
現在は営業事務として内部管理を行い、広報・マーケティング事業のサポートやフィランソロピー活動の推進にも従事。
藤野 星遥
内部管理部
神田外語大学外国語学部英米語学科卒。埼玉県出身。
就職活動を通して顧客第一主義や生涯担当制というJAMの働き方に感銘を受ける。 「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というVISIONを達成する一員となるべく、新卒3期生としてJapan Asset Management に入社。
原 麻由美
内部管理部
携帯販売員を経験後、ガス会社で営業アシスタントに従事。 「資産運用という良識を日本の常識にする」というビジョンに共感し、Japan Asset Managementに入社。 入社後は内部管理部の業務に従事。
永田 雅宗
ビジネス開発部門
ゼネラルマネージャー
慶應義塾大学総合政策学部卒業。
新卒で電通デジタルに入社後、DX・新規事業開発案件を中心としたコンサルティング部署に配属。配属後は大手製薬会社の営業DX支援や、大手保険会社の大学生向けアプリ構想PM・開発伴走支援、ポイントサービスのデータドリブンコンサルティング案件など、幅広い案件に従事。
JAMでは、マーケティング部の統括責任者として、マーケティング高度化のための施策立案・実行や、新事業開発、営業高度化のためのデータ活用など、経営〜マーケティング全般の事業推進を行なっている。
東 大雅
マーケティング部
マネージャー
早稲田大学商学部卒。
「優秀な社員のもとで自らも厳しい環境で勝負したい」と決心し、新卒二期生としてJapan Asset Managementに入社。
入社後は主にマーケティング部にてセミナーの集客〜企画運営業務に従事。現在はセミナー運営業務の側、社内業務の効率化や新規社内ツールの導入などを主導し、集客〜アフターフォローまでの、一連の営業活動の効率化に従事している。
宅地建物取引士。
臼井 敬晟
マーケティング部
北九州市立大学経済学部経済学科卒業。静岡県出身。
採用インターンシップを通じて、資産運用がまだまだ世の中に知られていないことを痛感。「資産運用という良識を、日本の常識にする」というビジョンのもと、「周知されていない金融、資産運用の知識をもっと世の中に広めていきたい」という思いを胸に、新卒4期生としてJapan Asset Managementに入社。
森 理江子
マーケティング部
関西学院大学社会学部卒業後、損保ジャパン(株)入社。営業事務として支店の成績管理、代理店会事務局業務等を担当。 その後、(株)かんぽ生命保険、(株)電通、三菱ケミカルグループ(株)にて営業事務・人事事務を経て、現職。
出原 麻衣子
マーケティング部
大学卒業後、(株)ベンチャーバンク入社。ホットヨガスタジオの店舗運営業務を担当。 その後、(株)絵本ナビ、ハウス食品(株)にて法人営業事務、人事事務を経て現職。
神田 雄二
採用人事部
マネージャー
早稲田大学社会科学部社会科学科卒業。
学生時代は野球に没頭し、高校は早稲田実業に進学。同級生の「ハンカチ王子」こと斎藤佑樹と 2006 年春センバツベスト8、同年夏には甲子園優勝を成し遂げる。
新卒で大手サービス業の人財開発部(新卒採用担当)にてセミナー講師や面接官として従事。2014年に外資系生命保険会社に転職。20代〜60代までの幅広い層に生命保険の必要性、資産形成についてコンサルティングを行う。自分の営業所を持ち、自ら採用・育成も行うプレイングマネージャーにも従事。
多くのお客様と話をする中で、資産形成や資産運用ニーズの増加を感じ、今後は保険のみの提案ではなく、アドバイザーとしてより質の高い提案でお客様の役に立ちたいという思いからJapan Asset Managementに入社。
「凡事徹底」「時を守り、場を清め、礼を正す」
渡邊 由奈
採用人事部
獨協大学国際教養学部言語文化学科卒。
2022年4月に「二度とない縁なら、今しかできないことをJAMで挑戦したい」という想いを胸に、新卒二期生としてJapan Asset Managementに入社。
入社後は内部管理業務と採用人事部を兼務し、社内のコンプライアンス意識向上のための仕組みづくりや、新卒・中途採用の面接や採用戦略策定に従事。
現在は採用人事部として母集団形成から説明会・採用インターンの企画運営、採用戦略策定など採用業務全般に専従している。
林 健太
採用人事部
日本大学国際関係学部卒業。
学生時代は野球に没頭し、大学時には全国大会出場を果たす。社会人野球への道に進み、新卒できらやか銀行に入社。業務と野球に打ち込む日々を過ごすも、野球部の無期限休部により引退を決断。 野球の次は仕事に情熱を注ぎたいという強い想いを抱き、転職活動を開始。 「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というVisionのもと、日本の金融業界に変革を起こす一員でありたいと切望し、第二新卒の新卒3期生としてJapan Asset Managementに入社。
藤田 真由美
バックオフィス部門
ゼネラルマネージャー
千葉銀行入社後、住宅ローン、保険の見直しや資産運用提案等、お客様のライフステージに沿った多様な相談・提案を行うリテール営業に従事。
その後、他行・プライベートバンキング部にて、ウェルスマネジメントに携わり、主に不動産投資に係る営業事務を経て、現職。
菊島 紗江
コーポレート管理部
新卒でIT企業に入社。金融系システムカスタマーサポートを経験後、EY新日本有限責任監査法人にて、業務執行社員のExecutive Assistantとして秘書業務や監査に伴うアシスタント業務に従事。
その後、出版社の役員としてバックオフィスの立て直しに携わり、株式会社TRUNKでの経理サポート業務を経て現職。
「日本の金融業界を変える」という会社の精神に共感し、エネルギー溢れるJapan Asset Managementに入社。
労務・経理・法務等の幅広いサポート業務に従事。
伊藤 瑞歩
コーポレート管理部
拓殖大学国際学部国際学科文化コース卒。
2022年4月に「自身も日本の金融を変革する一員になりたい」と決意し、新卒二期生としてJapan Asset Managementに入社。
入社後は総務部として、社員のサポートや、社内環境改善に従事。
盛永 裕介
経営企画部
マネージャー
金融教育プランナー・JAM ACADEMY 学長
早稲田大学大学院教育学研究科修了。
大学院在学時、私立中高一貫校にて教員として勤務し、いつかは学校を作りたいと志す。代表の堀江に「一緒に金融教育の学校を作ろう」と誘われ、新卒一期生として入社。
JAM ACADEMY塾長に就任し、年間2,000名以上の学生に金融教育プログラムを提供。金融教育事業を拡大するために、外部パートナーとの協業を通じたビジネス開発を推進中。豊富な金融知識や分かりやすい資料作りのノウハウを活かし、セミナー資料作成やセミナー講師としてマーケティング業務にも従事。
小学校教諭二種免許状、中学校教諭専修免許状(技術)、中学校教諭二種免許状(家庭)、高等学校教諭専修免許状(情報、工業)。
鈴木 淑子
経営企画部
政府系金融機関・証券会社でフロント・ミドル・バックオフィスにて10年間以上従事。 香港・シンガポール・韓国に滞在しながら、日本に住む祖母の長年の介護を全うし、相続問題・お金の大切さを実感。 「日本の金融業界を変える」という会社の精神に共感し、Japan Asset Managementに入社。 入社後は、経営企画部の業務に従事。
緩詰 友紀
経営企画部
立命館大学法学部卒業。 新卒でテレビ番組制作会社に入社し、テレビ朝日のバラエティ番組の制作を担当。 その後、大手芸能事務所にてタレントマネジメント業、総合広告代理店にてイベントの企画・運営や外資系クレジットカード会社のコンサル等、多岐に渡る案件に関わる。 入社後は、ビジネス開発、広報ブランディング等の業務に従事。

BLOG

Column
信託型ストックオプションとは?(後半) - 最新トレンドと税制改正の影響を深掘り
皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです! 前半部分ではストックオプションの基本的な概要について詳解しました。後半部分では、その具体的な種類を詳しく紹介し、 特に最近ニュースで話題になっている「信託型ストックオプション」について深堀りしていきます。 [目次] ・ストックオプションの種類 ・信託型ストックオプション ・まとめ ストックオプションの種類 ストックオプションは、付与の際に支払いが発生するかによって無償と有償に分類することができます。 この分類によって適応される税率や、税金が発生するタイミング、各種所得の分類が異なる点に注意が必要です。 ⚫︎ 無償 ①無償税制適格ストックオプション ・行使期間についての厳しい要件を満たす必要がある ・権利行使時は課税されないが、株式譲渡時に譲渡課税が適用される(最大約20%) ・所得税減免にはならない ②無償税制非適格ストックオプション ・行使への要件はない ・権利行使時に給与課税(最大約55%)、株式売却時に譲渡課税が適用される 〈活用型〉1円ストックオプション ・行使価格が1円のため金銭的負担が少なく権利行使しやすい ・退職金としてよく利用され、課税も退職金扱いになる(最大約25%) ⚫︎ 有償 ・権利付与の際にストックオプション1つあたりの価格である発行価額に対する支払いが発生するため従業員の資金的余裕が必要 ・権利を行使するまでは課税されない ・株式譲渡時にのみ課税されるため無償のものより税率が低い(最大約20%) 信託型ストックオプション 信託型ストックオプションは、どの種類に分類されるのでしょうか。実は、信託型ストックオプションは、 有償ストックオプションに分類され、その一種であると言えます。具体的な仕組みは次の通りです。 ①企業が発行したストックオプションを全てまとめて信託機関に割り当てる ②権利行使前の保管期間中に信託機関からは、従業員にはストックオプションと交換できるポイントを付与する ③期間終了後に企業が成果に応じて指示した数のストックオプションが信託機関から割り当てられる この制度は、従来のストックオプションでデメリットとなっていた既存株式の価値低下や、権利付与時期によって利益に差が出る従業員の不満を解消すべく、 2014年に弁護士の松田良成氏とプルータス・コンサルティングが考案した制度です。現在では既に約800社の企業が導入し、うち約100社が上場しています。 では、なぜこの制度が今話題になっているのでしょうか。それは企業と国税庁との間で課税の取り扱いに関する見解が分かれているからです。 信託型ストックオプションの課税に関して、多くの企業は、信託型ストックオプションが有償型ストックオプションの活用型であるということから、 株式売却時に譲渡所得として課税(約20%)されると認識していました。 しかし、国税庁としては、信託型ストックオプションに関しても役職員へのストックオプションの付与を目的としたものであるという立場を示しています。 つまり、株式取得時点で給与所得として課税(約55%)されるべきとの立場を明らかにしました。 さらに、既に行使されたオプションについても、時効となる5年以内のものは遡及して源泉徴収が必要との見解を示し、両者の間で対立が起きています。 この対立は、権利行使を行った個人だけでなく、企業にも影響を与えています。企業は決算の修正を迫られ、スタートアップや新規上場企業では、 資金繰りに影響を与える可能性があります。 さらに、スタートアップ企業の報酬に重税がかかることとなれば、日本政府が推進するスタートアップ支援の方針と相反することとなり、 一般企業でも株式報酬の導入が進まなくなる恐れがあります。 まとめ 多くのベンチャーやスタートアップは、報酬負担を軽減するためにストックオプションを活用しています。 しかし、最近の国税庁の見解公表により、個人と企業双方の税負担増と人材流出リスクが生じています。これは特に財務的に厳しい企業にとって大きな打撃となり得ます。 この問題を受けて、経済産業省と国税庁は税制改正とルール緩和に向けた動きを見せています。 これにより、信託型から税制適格ストックオプションへの移行が進むことが期待されています。 しかし、企業は新情報を素早く把握し、資本政策を見直すなどの対応が求められています。 そして、国税庁の公表後に株価が下落した企業もあり、市場全体への対策が求められています。 海外と比較してストックオプションの制度が未整備との指摘もあり、税制改正と適格ストックオプションの動向が注目されます。 税務と会計ルールの整備が重要であり、関係各所の議論と連携が求められています。
2023.07.30
Column
信託型ストックオプションとは?基本とメリット・デメリットを徹底解説
皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです! 最近、注目を集めている「信託型ストックオプション」についての詳細を理解している方はまだ少ないかもしれません。 このブログでは、信託型ストックオプションの基本的な仕組みから具体的な活用例、さらにはそのメリットとデメリットまで、2部構成で詳しく解説します。 今回の前編では、まずはストックオプションが一体何なのかを説明し、その後に活用例とそれに伴うメリット・デメリットを一緒に探っていきましょう。 [目次] ・ストックオプションとは? ・ストックオプションのしくみ ・ストックオプションのメリット・デメリット ・まとめ ストックオプションとは? ストックオプションとは、元々は資金力が乏しいスタートアップが優秀な人材を獲得するためにアメリカで始まった制度です。 英語で、「ストック」は株式を、「オプション」は選択肢を意味し、これらは一定期間内に予め決められた価格で株式を購入する権利を指しています。 ストックオプション制度とは、会社が従業員や役員等に対してその権利を付与する制度のことです。 この制度により、ストックオプションを受け取った従業員や役員は、将来的に株価が上昇した際に、市場価格よりも低い価格で株式を取得することが可能になります。 その後、これらの株式を市場価格で売却することで、株価と購入価格の差分を利益として得ることができます。 なお、株式を取得することを「権利行使」と呼びますが、この権利は放棄することも可能です。したがって、株価が下落しても権利を行使せず、損失を避けるという方法もあります。 日本では1997年5月の商法改正によってストックオプションが認定され、1999年の東京証券取引所マザーズの開設以降、利用が広まりました。 現在では上場企業の約3割(※1)、2020年の新規上場企業の9割近く(※2)が導入しています。 ストックオプションは新株予約権(※3)と混同されがちですが、新株予約権は社外向け発行も含まれるため、ストックオプションはその中の一種で、 従業員や役員等の社内向けの権利と理解しておきましょう。 ※1 ELBORDE by Nomura「東証上場企業の約3割が導入するストックオプションとは。従業員持株会などとともに解説」(2023年6月23日閲覧) ※2 プルータスコンサルティング「No.123 2020年の新規上場企業におけるストック・オプションの事例調査(2021年5月31日号)」(2023年6月23日閲覧) ※3 新株予約権:一定の期間内に配布元の株式会社に対して行使することによって、その会社の株式を前もって決められた金額で取得できる権利のこと。 権利行使に対して予約ができる新株である点が通常の新株と異なります。社外の投資家等も取得が可能な新株予約権のうち、 社内の従業員や役員等に付与するものをストック・オプションと呼びます。 ストックオプションのしくみ ストックオプションは、株価が将来的に上昇したタイミングで権利を行使し、会社の株式を取得・売却することで、株価上昇分の利益が得られる仕組みです。 例えば、現在の株価が1株1000円のA社で、「5年以内ならいつでも2000株まで、1株1000円で購入できる」というストックオプションが付与されたとします。 1年後、A社の株価が倍の1株2,000円まで上昇した際に、ストックオプションの権利を行使したのちに、市場で売却した場合、1株あたり1,000円の利益を得ることができます。 ストックオプションのメリット・デメリット ここからは、ストックオプションが持つメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。 メリット① 従業員のモチベーション向上 会社の業績向上と株価の上昇は相関性があるため、従業員の業績向上への意識やモチベーションの向上につながります。 現在、企業ではこの利点を活用して、ストックオプションをインセンティブとして導入するケースが多いです。 メリット② 資金負担なく優秀な人材を確保できる 財務の余裕がない企業でも、ストックオプションがあれば株価上昇を期待する優秀な人材が集まります。 また、権利行使前の退職を避けられるため、早い段階での人材流出を抑制する効果もあります。 メリット③ 従業員のリスクが軽減される ストックオプションでは権利を行使するまで実質的な損失が発生しません。仮に株価が下落しても、権利を行使せずに放棄することが可能であるため、リスクが限定的です。 デメリット① 株価が下落すると従業員のモチベーションが低下しかねない 株価が下落した際は、せっかくインセンティブとして付与された権利を行使できない状況は、従業員にとってモチベーションの低下の要因になります。 デメリット② 大量発行による株式の価値低下 ストックオプションを繰り返し発行すると、既存株主の保有する株式の価値が下がっていきます。既存株主への影響も発行時に考慮する必要があります。 まとめ 前半部分では、ストックオプションの概要としくみについて説明しました。なぜ取り入れる企業がこの制度を導入する理由については、皆様に理解いただけたと思います。 後半部分では、最近ニュースで注目を集めている「信託型ストックオプション」が、なぜ話題になっているのかについて迫ります。
2023.07.22
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なぜ日本株が再注目されたのか?日経平均株価33年ぶり高値の背景を解説
皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです! 「日経平均」という言葉、日ごろからよく見聞きしますよね。皆様は、日経平均株価の値動きについて、どこまで把握していますか? そもそも日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所「プライム市場」に上場する銘柄の中から225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数のことです。銘柄は定期的に入れ替わります。 今回は、昨今話題になっている日経平均株価の上昇と、その理由について、わかりやすく解説していきたいと思います。 [目次] ・日本株が再注目されたきっかけ ・日経平均33年ぶりの高値更新 ・理由1:ファンダメンタルズ(経済の基礎的状況)が悪くない ・理由2:円安と輸出企業の業績向上 ・理由3:東証によるPBR低迷企業への要請 ・理由4:引き続き割安な日本株 ・まとめ 日本株が再注目されたきっかけ 昨今の日本株は、力強い成長をみせるアメリカ株と比較すると、投資対象として見劣りしてしまっていました。 しかし、そんな日本株が再注目されたきっかけとして、4月11日の「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏の2度目の訪日が挙げられるでしょう。 2011年の来日からおよそ12年ぶりの訪日でした。この際、バフェット氏は、日本の5大商社株(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)の保有比率を全て7.4%まで引き上げ、かつ、追加投資を示唆しました。 この出来事は日本株を世界に広く周知させる非常にシンボリックな出来事となったといえます。 日経平均33年ぶりの高値更新 日経平均株価は、5月29日の終値で3万1233円と、バブル景気の時期の1990年7月以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。 その後も連日で高値を更新し、先日6月16日までに10週続伸を記録しました。10週続伸はアベノミクス相場初期の2012年11月~13年1月(12週続伸)以来です。 以下のグラフは、過去10年間の日経平均の値動きを示しています。 出典:日経新聞スマートチャートプラス (https://www.nikkei.com/smartchart/?code=N101%2FT&timeframe=10y&interval=1Month&upperIndicators=sma&lowerIndicators=volume&eventsShow=1) この日経平均を引き上げている投資主体は海外投資家(外国人)です。3月5週目からの日本株の買い越し累計額は6兆円を上回り、今までのアベノミクスや郵政解散などの日経平均株価の上昇局面と比較しても、今回の株価の上昇は特異なものであると言えるでしょう。では海外投資家は日本株にどのような魅力を感じて日本株を買っているのでしょうか? その要因として、以下の理由が考えられます。 理由1:ファンダメンタルズ(経済の基礎的状況)が他先進国と比べて良い 日経平均株価が高騰している1つ目の理由は、米欧に比べて日本の景気が底堅いと見られていることです。 現在、日本の名目GDPは拡大を続けており、コロナ禍後の堅調な景気回復に物価の上昇が加わることで、 今後も日本の名目GDPは成長が見込まれています。通常、デフレ下では「実質」GDPが伸びていても、物価が下落することで「名目」GDPは伸びないことが多々あります。 さらに現在、足元での世界的なインフレにより、他の先進国が、物価高や金融引き締めで先行きが不透明になっています。 そのなか、成長を続けることができているということが、購入にいたる1つの要因になったと考えられます。 理由2:円安と輸出企業の業績向上 円安の進行は、海外で商品を売る日本の輸出企業にとって大きな追い風となっています。一体、なぜこれが起こるのでしょうか? 円安が進むと、輸出企業は外国で売った商品により得られたドルを、より多くの円に交換できる状況が生まれます。その結果、売上と利益が円ベースで見ると上昇するのです。 日本という国は、輸出に強く依存しています。トヨタ、ホンダ、ソニーなど、日本を代表する大企業の海外売上比率は非常に高く、それらの企業は円安の影響を大きく受けます。例えば、トヨタの場合、円安が1円進むと営業利益が約450億円増加すると言われています。 この事実からも見て取れるように、円安が進行すると、これらの企業の業績が向上します。業績向上はそのまま株価上昇につながり、日経平均株価の上昇に寄与することとなるのです。 理由3:東京証券取引所によるPBR低迷企業への要請 3つ目の理由として、3月末、東京証券取引所が、PBR(株価純資産倍率)が低迷する上場企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請したことが挙げられます。 PBRとは、「Price Book-value Ratio」の略で、株価が1株あたりの何倍まで買われているかをみる投資尺度です。 これにより株価が割安か割高かを判断することができます。 日本は現状、東証プライム市場全体の平均PBRは、1.3倍で、3倍の米国と比較するとかなり見劣りします。 さらに、日本では、主要500社のうち、4割越でPBRが1を下回っています。 PBRの低さは、企業の収益性または成長性が市場に評価されていないことを意味しています。 このことに対し東京証券取引所が1倍を下回る要因の分析、改善のための具体策の開示といった具体的かつ十分な対応を求めました。 このような東京証券取引所による要請を受け、「日本の低PBR企業の資本効率や収益性が改善する」という期待が広まり、海外投資家などから割安株への買いも入りました。 理由4:引き続き割安な日本株 現在、日本株のPER(1株あたりの純利益、またはEPS)は15倍台となり、一部で割安感が薄れているという見方が広がっています。 しかし、他国の株式市場と比較してみると、日本株は依然として割安という位置付けにあります。 なぜなら、イールドスプレッドという指標が、その理由を示しているからです。イールドスプレッドとは、株式の収益率と国債の利回りの差を示す指標で、 これによって株価が割高なのか割安なのかを判断することができます。具体的には、イールドスプレッドが大きければ株価は割安、小さければ割高であると言えます。 現在、米国では利上げが相次いでおり、3カ月物の国債とS&P500の株式収益率のイールドスプレッドは、2001年3月以降で初めて国債利回りが株式収益率を上回る状態になっています。 一方で、日本はマイナス金利政策の影響を受けており、3カ月物国債と日経平均の株式収益率のイールドスプレッドはあまり縮まっていません。 これが、日本株がまだ割安であると評価されている大きな理由となっています まとめ 今回は、過去数十年と比較した最近の日経平均株価の値動き、そしてその理由を4つ挙げて解説しました。 ニュース等で「日経平均が高値で推移している」ことをご存知だった方も、今回のブログをお読みいただくことで、 値上がりの背景には複数の要因があることを理解できたのではないでしょうか? 個別株式への投資だけでなく、資産運用全般において、まず国内や世界全体の経済動向を知ること、そしてその背景を理解することは特に重要です。 このブログが皆様の資産運用のためにも有意義な知識となれば幸いです。
2023.07.18
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株式投資の基本戦略(後編):営業利益の伸びを活用した銘柄選択の方法
皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです! 今回も、株式投資における銘柄選択の詳細な手法について解説します。前回はポートフォリオ運用のプロセスと銘柄の選び方、調査方法についてお話ししましたが、 今回は特に銘柄選択の目的や営業利益の伸び率の見方について深掘りしていきます。 [目次] ・銘柄選択の目的 ・営業利益と株価上昇の関連性 ・営業利益の伸び率の見方 ・まとめ 銘柄選択の目的 銘柄選択の主な目的は、期待リターンがプラスの銘柄を見つけることです。期待リターンは、以下の式のとおり算出されます。 市場平均を上回る「アルファ(超過収益)」をもたらす銘柄に投資することは、株式投資における重要な戦略です。日経平均などの指標と比較し、アルファを持つ銘柄を選び出すことが、成功へのカギとなります。 このアルファをどうやって獲得するのかは、銘柄選択の重要なポイントとなります。株価の伸びが市場平均を超える銘柄をどのように見つけるか、それが問われることになります。 株価はEPS(一株あたり利益)とPER(株価収益率)という二つの要素から計算されます。利益を示すEPSや、その人気度を反映するPERのいずれか、またはその両方が伸びる銘柄を選択することで、アルファの獲得が期待できるのです。 営業利益の重要性 利益と人気、これら二つの重要な要素のうち、ここでは特に利益の伸びに焦点を当てて解説します。 EPS(Earnings Per Share)とは純利益を発行済み株式で割った値を指します。しかし、純利益は一時的な損益によって大きく変動することがあります。工場が自然災害により大打撃を受ける、子会社を売却して一時的に利益を得るなど、特別損失や特別利益が発生すると純利益に影響します。これらは企業の通常のビジネスとは直接関係のない利益や損失です。 したがって、企業の中長期的な成長を追い求め、分析する際には、純利益や経常利益ではなく、本業の実力を示す営業利益の伸びに注目すべきです。 営業利益の伸びが株価の上昇とどのように関連しているかを具体的に示す事例を紹介します。TOPIX2000銘柄を対象に、営業利益の伸びだけを基準にスクリーニングを行い、月次でリバランスするという戦略を用いてみました。この戦略では、常に上位10%に入る約200社の銘柄を選出し、それらに対して機械的に投資を続けてみます。その結果、過去10年間(2012年10月から2022年10月)の投資実績を見てみると、この戦略を採用した場合、投資元本が4倍以上に増加したことが確認できます。この事例から、営業利益の伸びが銘柄の株価上昇と直接的に関連していることが伺えます。 営業利益の伸び率の見方 営業利益の伸び率を判断するには、どのような要素に着目すれば良いのでしょうか? 以下の3つのステップに沿って考えましょう。 1.過去の業績が安定的に成長しているか 2.直近の業績が急速に伸びているか 3.将来の業績成長に明確な理由があるか まず1つ目のステップでは、過去3~5年間の営業利益の伸びを確認します。次に、直近の四半期の営業利益が前年同期の四半期に比べて大きく増加しているかを見ます。そして最後のステップでは、将来の業績成長に明確な理由があるかを確認します。この確認には、市場予測やアナリストによる評価などが役立つでしょう。 以上の過去・現在・未来という3つのステップを踏むことで、営業利益の伸びが期待できる銘柄を見極めることができます。 まとめ 銘柄選択の重要性とその具体的な手法についての理解を深めていただけたでしょうか?営業利益の伸びが株式投資における銘柄選択にどれほど重要であるか、その実例を通じてご覧いただいた通りです。 これから株式投資を始める方、銘柄選択について迷っている方は、まずは企業の営業利益に注目してみてください。
2023.07.08
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株式投資の基本戦略(前編):銘柄選びとポートフォリオ運用の秘訣
皆様こんにちは。 株式会社 Japan Asset Managementです! 皆様は、「株式投資」についてどんなイメージを持つでしょうか? 「株式投資」と言えば、一攫千金のチャンスが飛び込んできて、短期間で株価が2倍、3倍になるような銘柄を探して投資するといったイメージを抱く方も多いのではないでしょうか? しかし、真剣に株式で運用し、特にポートフォリオを組んで運用する場合は、投資戦略や投資方針の決定、そして一連のプロセスを経て銘柄を選び、長期的な視点でポートフォリオを構築していきます。 今回と次回のブログでは、"株式投資における銘柄選択"の重要性とその方法について、わかりやすく解説いたします! [目次] ・ポートフォリオ運用の6つのプロセス ・銘柄の選び方と調査方法 ・まとめ ポートフォリオ運用のプロセス ポートフォリオを組んで株式投資を進めていく際、大きく6つのプロセスに分けられます。 それは、「投資哲学&運用ガイドラインの決定」、「投資ユニバースの設定」、 「スクリーニング」、「企業調査」、「ポートフォリオ構築」、「メンテナンス」です。 特定の株式に投資するための銘柄選択は、これらのプロセスの一部にすぎません。 投資哲学と運用ガイドライン:リスクとリターンのバランス まず、投資哲学と運用ガイドラインの決定が重要です。これはリスクとリターンをどの程度まで取りたいのかを考慮するプロセスです。急上昇する銘柄を選び、リスクを冒して利益を出したいのか。それとも、株価が横ばいでも安定した配当を求めるのか。これは投資に対する個々の価値観や考え方に大きく依存します。 投資ユニバースの設定:対象となる銘柄群 次に、「銘柄選択」の一環として、どの投資企業群(投資ユニバース)を対象とするかを設定します。日本株ならTOPIX(東証株価指数)、米国株ならNASDAQ(全米証券業協会が運営する株式市場)などが考えられます。 スクリーニング:効率的な投資対象の選定 次のステップは、「ポートフォリオ運用」の一部としてスクリーニングを行うことです。これは、設定した投資ユニバースから効率よく投資対象となる銘柄を絞り込むプロセスです。PER(株価収益率)が20倍以下の銘柄のみを選び出すという手法が一例です。 企業調査:個別銘柄の深掘り スクリーニングにより選定された銘柄から、最終的に数十~百程度の銘柄に絞り込み、それぞれの企業調査を始めます。 ポートフォリオ構築:投資の組み合わせ 企業調査をもとにした銘柄選択後は、それらをどのような配分で組み合わせるか、つまりポートフォリオを構築します。これは、どの銘柄に何の割合で投資するかを決定する重要なステップです。 ポートフォリオメンテナンス:持続的な市場動向の観察 株式の購入後も、その企業の動向を持続的にウォッチし、適宜売却や追加購入といった決定をしていきます。投資は一回限りの行為ではなく、絶えず市場を監視し、調整を行う継続的なプロセスであることを理解することが重要です。 この一連のプロセスを見ていただくと、「株式投資」における「ポートフォリオ運用」は、個別銘柄の分析が重要な要素ではありますが、それ以外にも多くの過程を経る必要があることがおわかりいただけたかと思います。「銘柄選択」だけにとらわれすぎず、全体のプロセスを理解しながら賢く投資を行うことが重要です。 WRAPという投資一任サービスにより、相場に合わせて安定的に複利運用をしていくというご提案に至りました。お客様には、非常にご納得頂いてご運用を始めて頂くことができました。 銘柄の選び方、調べ方 6つのプロセスのうち前半の「投資哲学&運用ガイドラインの決定」、「投資ユニバースの設定」、 「スクリーニング」においては、自分がどんな種類の株式に投資をしたいのかを考える必要があります。 当然ながら、株式銘柄は一つ一つが異なるビジネスモデルを持ち、それぞれリターンやリスクも異なります。この点を踏まえて、次のように株式を分類することができます。 「バリュー株」、「グロース株」という言葉は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか?バリュー株とは、企業の基礎的な価値に対して株価が割安と見られる銘柄であり、一般的にリスクが低く、予想リターンもそれほど高くないとされます。一方、グロース株は企業の収益が高速に成長していると期待され、高リスク・高リターンの特性を持つことが多いです。さらに、企業の規模や配当性向に基づいた分類法も存在し、大型から中小型株、高配当株、低ボラティリティ銘柄など、投資選択肢は多岐にわたります。 選ぶ銘柄は、個々の投資戦略や哲学、設定した投資ユニバースによって大きく変わります。したがって、個々の銘柄を選択する前に、自身の投資スタイルを理解し、投資ユニバースに存在する株式のタイプを調査することが重要です。 まとめ 今回は、株式投資におけるポートフォリオ運用のプロセスと銘柄の選択・調査方法について説明しました。株式投資では、"どの銘柄を投資先とするか"に注目することが多いですが、ここで説明したプロセスによって銘柄を選定していくステップが、実は重要なのです。次回も引き続き、株式投資における銘柄選択の重要性とその方法について、詳細に解説します。
2023.06.29