BLOG

こんにちは！Japan Asset Management（以下JAM）でございます。 あっという間に桜が綺麗に咲く季節になりましたね。 気付けば2022年4月1日（金）に二度目の入社式を迎え、新卒二期生8名が新しくJAMのメンバーに加わります！ さて、 ちょうど1年前から新卒社員の自己紹介記事をアップしていた「JAMnote」ですが、 皆さまご覧いただけましたでしょうか。 IFA業界では珍しい、新卒採用を2021年度より開始した弊社ですが、この春で新卒一期生10名が入社1年を迎えます。 「営業」「企画・マーケティング」「人事」など、 社会人1年目でそれぞれが学んだことや、就活生へのアドバイスも記載しております。 是非、下記リンクよりご覧ください。 https://note.com/japan_am/ 採用に関するお問い合わせは、 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ホームページContact上の「その他のお問い合わせ」もしくは、 お電話（03-6427-4201）にて「採用担当」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ までお問い合わせ下さい。 それでは、引き続きJAMをどうぞよろしくお願いいたします！

退職金で資産運用？ こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 退職時に受け取る「退職金」。会社によって退職金制度や金額は異なりますが、皆さんは退職金に対してどのようなイメージを抱いているでしょうか。 「退職金をすでに受け取ったけど、どう使っていいか分からない…。」 「これから受け取るけど運用すべきなのかな…。」 「退職金をどう受け取るのが一番いいのかな…。」 「退職金制度が難しくて分からない…。」 等、退職金に関するお悩みはさまざまだと思います。 そんなお悩みの中でも、本日は「退職金の運用が必要な理由」についてご紹介いたします。 目次 ・退職金を運用する理由とは？ ・資産を保全する必要性とは？ ・シミュレーションと具体例 ・＋α　日本の投資家が増えている！？ ・まとめ 退職金を運用する理由とは？ ------------- 退職金を運用する理由、それは資産の購買力の保全と成長が大切であると考えるためです。 皆さんは日本が世界トップクラスの長寿国であることをご存知でしょうか。 2022年現在、日本の女性の平均寿命は87歳、男性の平均寿命は82歳と言われており、今後も平均寿命は引き続き延びていくことが予測されています。 そうすると、60歳前後でご退職された後は年金以外の収入がない場合、退職時に受けとった退職金と年金のみでその後20年25年と生活を送っていかなければなりません。 そう考えると少し不安を感じる方もいるのではないでしょうか。 運用をしないまま、退職金を取り崩し生活に充てていくだけでは資産は減少する一方です。 したがって退職金を上手に運用し資産の寿命も伸ばし、資産の購買力の保全と成長をさせることが非常に大切であると考えます。 資産を保全する必要性とは？ ------------- そうは言っても今手元にあるお金をそのまま手元に置いておく方が安心できる、リスクをとって運用したくないなどといった考え方もあるかと思います。 しかし、運用すべき理由は日本の物価にも隠されています。 どういうことかと言うと、お金の価値というのは日々変動しており、日本における消費者物価は過去70年間の推移を見てもかなり大きく変動してきました。（下記参照） サラリーマン年収は約33倍、タクシーの初乗りは約24倍、など、物価が上昇していることがわかります。物価が上昇しているということは、その一方で時間をかけてお金の価値が徐々に下がっている、ということを表しています。 日常生活を送る中ではあまり物価上昇を感じられないかもしれませんが、現時点でも日本の物価上昇は見られます。昨年11月の全国消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は0.5%上昇（前年同月比）と3ヶ月連続で上昇しています。（21年12月24日総務省発表による） また、総務省の担当者によれば昨年の携帯通信料の値下げが1.5％程度押し下げたと言われており、値下げがなければ物価は昨年から2％も上昇していたことになります。 そういえばスーパーのお刺身が小さくなっているなんて思いあたる方もいるのではないでしょうか？ そのため、その時々の情勢にもよりますが、お金をずっと現金で大事に抱えていると知らぬ間にその価値が減少していたなんてことが起きてしまう可能性もあります。 そのため、資産を増やすだけでなく守っていくために運用を行うという意識を持つことが大切になってきます。 シミュレーションと具体例 ------------ 退職金の運用が必要である、と言っても運用することで具体的にどのような効果が生じるのでしょうか。 ここで具体例として、60歳時点で2,500万円の退職金を受け取られた方が、毎月10万円ずつ取り崩していった場合のシミュレーションをご紹介します。 まず、退職後収入がない方が退職金2,500万円を運用せずに毎月取り崩していった場合、グレーのグラフのように年々資産残高は減少していき約20 年後には資産が枯渇してしまいます。（今回年金はシミュレーションでは加味せず） 退職金を受け取った60歳から約5年で約1000万円減少、約20年後にはゼロになってしまい、その後はマイナスが続いていき、40年後の100歳時点には約−2000万円になってしまうことが見込まれます。 それに対し、年5％で運用しながら取り崩した場合、運用開始後の約10年は大幅な増減はないものの、長期的に安定した資金の確保が可能となっています。 このように退職金を運用しないと、長生きする事自体がリスクになり得るのです。 ＋α　日本の投資家が増えている！？ ----------------- 投資と言われると、「限られた人がやるものでは…？」「難しそう…。」などマイナスなイメージを抱く方もいるでしょう。 しかし、そのようなイメージは無くなりつつあり、今日本では投資をする方が年々増えています。 2018年の個人株主総数が1,339万人だったのに対し、2020年の個人株主総数は約1,407万と約70万人も増加していることがわかります。実は今日本では約9.5人に1人が投資家になっているのです。 年代別で見てみると、全体の約10%が20〜40歳、約28％が40〜60歳、約32%は60〜80代と年齢が上がるにつれ比率が多くなっています。 こうしてみると、今や日本において投資は特別なものではなく身近なものへと変わっていっているのです。 まとめ --- 退職金と年金だけでは老後の生活が少し不安…。 退職金制度や効率的な受け取り方が分からない…。 まとまった資金をどう計画立てて使っていいか分からない…。 お金を増やしていくだけはなく、効率よくご家族に財産を残したい。 運用をしているが果たしてこのままで良いのか不安…。 などのお悩みがある方は、ご自身のご資産状況の分析や計画を立て、リスク許容度や目標に合わせた資産運用を行うことをお勧めいたします。 弊社では月に2〜3回セミナーを開催しており、具体的なニーズをもとにした運用事例などもご紹介しております。 退職金の運用方法に関するお悩み等がございましたら、ぜひ一度セミナーへご参加いただければと思います。 セミナーのお申し込みは下記セミナーページのお申し込みフォームから、 個別でアドバイザーの話を聞きたい方は弊社お問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。 セミナーのお申し込みはこちら↓

こんにちは！Japan Asset Management（以下JAM）でございます。 あっという間に2022年がスタートしましたね。本年もJAMを、どうぞよろしくお願いいたします！ さて、皆さまは”VISION”や”VALUE”という言葉をご存知でしょうか。 今では多くの会社で耳にするようになった言葉ですが、 VISIONは”実現したい未来”、VALUEは”社会に提供する価値や約束”を意味しています。 JAMはこの度、事業の拡大に伴い創業時からのVISIONをリニューアルし新たなスタートの一歩を踏み出しました。 JAMの新たな「VISION ※」＆「VALUE ※」 ※ VISION（=実現したい未来）VALUE（=価値や約束） Vision： 　　　　資産運用という良識を、日本の常識にする 　Japan Asset Managementは、 　日本のすべての人が「資産運用」という選択肢と正しく向き合えるよう支援します。 　そして、この先行きが見えない不確実な世の中でも、誰もがより自分らしく、豊かな人生を 　あたりまえに実現できる社会をこの国につくっていきます。   Value： 　　　　Good Life Oriented　顧客人生起点で動く 　　　　　　　　お客様の人生起点で物事を考え、行動します。 　　　　Be Professional　業界最高の知識とスキルを持つ 　　　　　　　　常に自己研鑽に努め、最高のプロフェッショナルであり続けます。 　　　　Be Honest　誠実であり続ける 　　　　　　　　正しい倫理観を持ち、誠実な人間であり続けます。 　　　　with Respect　すべての人に敬意を持つ 　　　　　　　　お客様、仲間、全てのステークホルダーに敬意をはらい、行動します。 　　　　GRIT for Win　結果のために、やり抜く 　　　　　　　　より良い結果を追求し、最後までやり抜きます。     今回は新たなVISIONに込めた想い、新たに始動したJAMの現在と今後について JAMの創業者でもある堀江社長にインタビューしました！   目次 ------ なぜVISIONが大事なのか 　*Q1. 新たなVISIONに込めた想いとは* 　Q2. 新VISIONと旧VISIONの違い 　Q3. *新しいVISIONはどのように決めたのか * 　Q4. 社員全員でのワークショップを開いた理由 　Q5. なぜこのタイミングでVISIONをリニューアルしたのか 　Q6. 今後の展望 　Q7. JAMが欲しい人材とは   なぜVISIONが大事なのでしょうか ------------------ VISIONとは、「実現したい未来」や、社員が共通で認識する「行き先」と定義されています。 引用元：企業の根幹を担うミッション　ビジョン　バリューの意味合いと作り方 (prdx.co.jp)   “VISION”の例 ■Google 「To provide access to the world’s information in one click」 -ワンクリックで世界の情報へのアクセスを提供すること（弊社意訳）- 引用元：Google Mission, Vision & Values | Comparably ■楽天グループ株式会社 「グローバル イノベーション カンパニー」 私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために 知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと 常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します 引用元：企業理念｜楽天グループ株式会社 (rakuten.co.jp) ■ソフトバンクグループ株式会社 「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指して ソフトバンクグループは、情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指しています。このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルにより、「人々を幸せにする」情報革命を推進していきます。 引用元：ビジョン | ソフトバンクグループ株式会社 (group.softbank) ■ヤフー株式会社 「世界で一番、便利な国へ。」 引用元：ミッション・ビジョン・ステートメント – 企業情報 – ヤフー株式会社 (yahoo.co.jp) 社会から見た会社の「具体的な立ち位置」のようなものですね。 この”目指すゴールを定める”ことで、会社が向かうべき未来が明確化され、社員の足並みや行動が統一されます。 VISIONのもたらす効果やメリットは主に2つあると、考えます。 １）悩んだ時に、立ち返れる判断基準となる 我々の仕事では、各業務の決断が個人の判断に任される部分が多いです。 そのためVISIONは、個々人が仕事をする際の”指針”や”行動基準”ともなり得ます。 ２）団結力（チームワーク）が出やすい 「全員が実現したい未来」や「目指すゴール」を持つと目的意識が明確になり、チームワークが発揮されやすい。 Q1. 新たなVISIONに込めた思いをお聞かせください。 ----------------------------- この会社を立ち上げた当初から、「運用」や「金融」に関する理解が世の中に広まっていかないと“日本の経済が良くならない”という想いがありました。 この仕事を始めた今もこの考えは変わっていません。新しいVISIONでは、その考えをよりストレートに表しました。 Q2. 新VISIONと旧VISIONの大きな違いはどこですか。 -------------------------------- 新VISIONと創業時のVISIONとの大きな違いは、「PURPOSE」という概念が入っていることです。 「VISION」や「VALUE」とは、10年ほど前から盛んに使われ始めた言葉で、冒頭で説明したように”実現したい未来”や”企業が社会に提供する価値や約束”といった意味合いで使われていますが、 「PURPOSE」とは、”会社の目指す姿や果たすべき使命”、あるいは”VISION（=実現したい未来）を目指すそもそもの理由”といった根源的な価値や意味（=その会社の存在意義）を示しています。この1~2年でよく耳にするようになった言葉で、最近では働く人や世の中の人も、その会社の根源的な価値や意味を見直すようになりました。その為、新VISIONはこの時代の流れに寄せている部分もあります。 ただ、日本企業でこの「PURPOSE」を掲げているのはSONYくらいしかありません。シリコンバレーやアメリカだと、既にPURPOSEになじみがありますが、まだ日本には浸透してないため、全ての人が理解しやすい「VISION（=実現したい未来）」に「PURPOSE（=その会社の存在意義）」を組み込みました。 そのため、弊社のVISIONにはPURPOSE（=その会社の存在意義）という意味合いも含まれています。 あとは、JAMの新規事業である金融教育についても盛り込んだ内容にしたかったので、このような新VISIONにしました。   ソニーグループ株式会社の“PURPOSE” 「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」 引用元：ソニーグループポータル | Sony’s Purpose & Values 創業時からのVISION「日本の金融業界を変革する。」　＆　GOAL「日本一の金融機関になる。」 Q3. 新しいVISIONはどのように決められたのですか。 ----------------------------- ワークショップを開き、社員全員で丸一日かけて話し合いました。 その後、マネジメント以上で丸2日間話し合いをして、最終的にひとつのフレーズへと落とし込みました。 Q4. 社員全員でのワークショップを開いたのには何か狙いがあったのですか。 ------------------------------------- 他の会社は基本、経営陣や幹部で考えることが多いのですが、JAMでは新入社員も含めてみんなで考えることを大切にしました。そのため、ワークショップでは、自分たちの立ち位置やポジションを見直す意味合いを持たせました。 今回ワークショップを通して、社員一人一人が真剣に考え議論をしてくれていたように感じました。このように改めて社員全員が客観的な視点で自分たちを見直すこと、それがワークショップを開いた一つの狙いでもありました。 また、ワークショップ時に特に新入社員のグループを見て感じたのは、自分たちの事よりも「社会的インパクト」や「社会貢献性」についての観点が強いということです。 これは嬉しかったですし、改めて皆視座が高いなと驚かされました。会社に入ってすぐの頃は、普通自分の事やチームの事で手いっぱいになるのですが、その中で視点を高く持って世の中を俯瞰できている社員が多いと思いました。 Q5. なぜこのタイミングでVISIONを変えたのですか。 ----------------------------- 今年の4月から新卒一期生10名が入社して、さらに今後も新卒社員や中途社員が沢山増えていく中で、過去を振り返り会社として第二創業的なフェーズに入ったと感じています。そのため、より分かりやすい言葉で皆に周知していく必要があると考えました。 また、業界初とされる新卒採用に踏み切った理由は、VISIONや会社のやりたいことを達成する為です。 その為には会社の規模拡大が必要不可欠であり、その過程において我々には、JAMのVISIONやカルチャーをきちんと自分の心で理解しながら共に成長し、働いていける人材が必要でした。 ただ、中途採用が多いこの業界では、人材の流動性が高く、そのような人手を確保することは難易度が高いとされています。その点、中途社員に比べ新卒社員の方がより会社のVISIONや文化を吸収しやすく、また若さによるエネルギーもあるため、JAMでは2021年に新卒採用に踏み切りました。 Q6. 就活生に向けて、JAMではどのような人材を求めていますか。 --------------------------------- やりがいや、社会貢献感といったモチベーションの高い人と一緒に働きたいですよね。 結局、スキルや知識、地頭、学歴などは「ひとつのファクター」でしかなくて、その人のパフォーマンスを決めるのは99%モチベーションだと思っています。 モチベーションが0だったらパフォーマンスも0になる、と考えています。ですのでJAMの採用基準も、高く評価しているポイントはモチベーションですね。 Q7. 今後の展望をお聞かせください ------------------ 私自身、45歳で社長は引退すると社員に公言しています。 というのも、若い人の方が優秀だと思うからです。これからJAMに入社するデジタルネイティブの若い世代に、新しい柔軟な発想でこの会社を引っ張って行ってほしいです。 そして最終的には、新卒社員が成長してJAMの幹部になって欲しいです。このように若い世代が幹部となり引っ張っていくような会社にしたいと思っています。

そもそも何に投資すれば良いのか分からない… こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 今回は、「銀行にお金を預けているけれど低金利だし、もっと効率的に活用する方法はないかな？ 投資はリスクの大きい商品が多いし、そもそも選び方が分からない」 そんな方のために、債券投資の魅力についてご紹介します。 そもそも債券とは？ --------- 債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金の借り入れを行うために発行する有価証券のことを言います。 債券を購入した投資家は、一般的に、利払日に利子を受け取ることが出来ます。 　■債券の発行条件 債券は以下のような事項をあらかじめ決定の上、発行されます。 「額面金額」　　：額面金額とは、一般的には債券の最低申込単位のことで、債券によって異なる 「表面利率」　　：債券の額面金額に対して毎年支払われる利息の割合のことで、クーポンレートとも言う 「発行価格」　　：新規に発行する際の価格のことで、額面金額100円当たりで表示される 例）「額面金額10万円」で「額面金額100円当たり発行価格が100.25円」の債券を 購入するときに必要なお金は、100,000円÷100円×100.25円＝100,250円 「償還日」　　　：債券保有者に対して額面金額が払い戻される満期日のこと 「利払日」　　　：債券の利息が支払われる日のことで、利息支払期日とも言う 「その他条項」　：年限（期限） 「債券の種類」　：発行体と通貨の二点で分類することが出来る ・発行体については、民間企業が発行する民間債と、国家や地方公共団体が発行する公共債に分類 ・通貨については、円以外が用いられる外貨建て債券と、円が用いられる円建て債券に分類 ※外貨建て債券には、世界銀行をはじめとした国際機関が発行する国際機関債も存在します。 債券投資のメリット・デメリット --------------- ここでは、債券投資のもつ魅力と抱えるリスクについて見ていきましょう。 メリット ☑️安全性が比較的高い 債券の発行体が、財政悪化や倒産等で債務不履行を起こさない限り、利子と償還金は原則受け取ることが出来ます。 ☑️安定して利益を獲得できる 固定金利のものであれば、利率はあらかじめ決められているため安定して利益を得ることが出来ます。 ☑️銀行預金に比べて高いリターン 参考：3大メガバンク(*1)の定期預金（10年）の金利が0.002％、米国国債（10年）の利回りが2021年8月30日時点で1.300％。債券は単価の変動次第では、満期以前に換金して売却益を狙うことも出来ます。 (*1) 巨大な収益規模や資産を有する銀行・銀行グループであり、日本では「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」とされる。 デメリット ☑️流動性リスク 市場での取引が不活発な債券は、売却判断を下してもすぐに換金することが困難な場合があります。 ☑️信用リスク 発行体の財政状態が悪化すると、債務不履行や、利子や償還金が受け取れない可能性が発生し元本を棄損する可能性があります。 ☑️価格変動リスク 一般的に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇します。途中売却する際、債券価格の下落によって得られる金額が額面金額よりも少なくなる場合があります。 　■各国の金利水準の比較 ここで、各国の金利がどのくらいなのか、10年国債利回り（2021年8月30日時点）で確認してみましょう。 （出所：bloombergのデータを元に当社作成。1980年8月1日より2021年8月30日現在までのデータを参照。） メキシコ（7.185%※）、ブラジル（10.213％※）などの新興国の金利は高くなっていますが、これは新興国の信用リスクが大きいのに伴い、見返りとしてのリターンも高くなっているのです。 言い換えれば先進国と比べて、債務不履行の可能性が高いために、高い金利を支払うことになっているのです。 一方先進国では、欧州では金利がマイナス圏にあり、英国（0.577%※）や日本（0.017%※）はプラスではありますが、やはり低い金利水準の国が多いのが現状です。 そのような中で、米国の国の格付けを加味して各国と比較すると現在の米国金利（1.300%※）は高いと言えるのではないでしょうか？ ※2021年8月30日時点の金利データ しかしながら米国金利にフォーカスすると、その長期金利は過去40年間に渡って下落傾向にあります。 （出所：bloombergのデータを元に当社作成。1980年8月1日より2021年8月30日現在までのデータを参照。） これは情報のオープン化で正当な価格が求められるようになったり、生産拠点の移転や機械化で製品の製造コストが低下したりして、物価上昇が抑制されているのが最大の要因であると考えられます。 現在世界中で金利低下が加速しています。 この傾向が上記の要因に基づくものであるとすると今後も続く可能性が高いと思われます。 どういう債券に投資すれば良い？ --------------- ここまでの内容を踏まえて、結局どういった債券へ投資すれば良いのでしょうか。 　■ずばりおすすめは、「ドル建て債券」 理由としては上述した通り、先進国の中においては金利が比較的高水準であり、信用リスクの面からみても安全性が高いといえるからです。 ただ、ドル建て債券は購入価格がドルで決まるため、為替変動リスクが伴うことには注意が必要です。 戦略としては格付（信用度）が高く、また価格が金利の影響を受けやすい債券を中心に投資を行うことで、安定的な利子収入を確保しながら金利の低下に伴って価格上昇分の利益を狙うことも出来ます。 コロナ渦で依然として世界経済の先行きや投資への懸念材料が多い現在ですが、今回はその中で安定したリターンを期待できる債券投資について、その魅力をお伝えしました。 もし少しでも気になった方がいらっしゃれば、是非お気軽にご相談ください。

昨今、日本でも投資への関心が高まっています。 その１つの要因として、金融庁が2019年に発表した報告書による「老後資金2,000万円問題」（*1）が挙げられるでしょう。 しかしながら一口に投資といえど、ごちゃごちゃしていてよく分かりませんよね。 そこで今回は「投資に興味はあるけれど何に投資すれば良いか分からない」「そもそもどんなものに投資するの？」 そんな疑問をお持ちの方へ向けて、とっても簡単に金融商品をご紹介します！ （*1）「老後資金2,000万円問題」については以前のコラムでもご紹介しておりますので、こちらもご参照ください！ 50代の平均貯金額は？老後のために50代から始める資産運用を解説 ■株式 --- 株式とは、簡潔に言うと「株式会社が資金調達のために出資者(株主)に対して発行する証券」のことです。 企業は事業活動を行うために資金を確保しなくてはなりません。企業の株式を買った人は「株主」と呼ばれ、その会社の共同オーナーのようなものになります。株主になると以下のようなメリットを得ることが出来ます。 ここでは値上がり益、配当金、株主優待の３つに分類してご紹介します。 　1. 値上がり益 値上がり益とは「株を購入した際の価格と株を売却した際の価格の差額から生まれる利益」のことを言います。 例えば、、、 １株5,000円の株式を100株購入し、1株5,500円になった際に売却した場合、(5,500-5,000)×100=50,000円の値上がり益を獲得することになります。 　2. 配当金 配当金とは「会社から株主に還元される利益」のことを言います。配当金は1株あたり〇〇円といったように、株主総会で決定されます。そのためもち株数によって得られる金額も変わってきます。 例えば、、、 1株配当金が20円で100株保有していた場合、20×100＝2,000円の配当金を得ることが出来ます。 ただし１点注意したいこととして、配当額は毎年の会社の業績によって見直されます。今回のコロナショックを受けて各企業がどのような決定を下すのか、都度チェックしておく必要があります。 　3. 株主優待 株主優待とは「一定数以上の株を権利確定日に保有する株主へ向けて、会社から贈呈される商品やサービス」のことを言います。 航空会社のANAやファーストフードのマクドナルド等が有名なので気になった方は是非調べてみてください。 ■投資信託 ----- 投資信託とは文字通り「投資を信じて託すこと」です。つまり「多くの投資家から専門の運用責任者が資金を託され、より大きな利益を求めて運用する」金融商品のことを言います。 投資信託は、基本的に運用会社(責任者)がお客様に代わって株式や債券等に分散して投資を行います。そしてその利益を預けてもらった資産額に応じてお客様に還元するという仕組みになっています。 ＜投資信託における２つのメリット＞ ・多様な株式や債券に投資出来るためリスク分散ができる ・少額から始められる 一方デメリットとしては、プロに運用を任せるためコストが一定料発生する場合があり、もちろん投資商品なので元本保証ではありません。 ■債券 --- 最後に債券です。債券とは「国や企業、自治体などが一般の投資家から資金を調達する目的で発行する」金融商品のことを言います。これを聞くと「それって株式と同じではないか？株式と何が違うの？」と思われるかもしれません。 ＜債券が株式と異なる点＞ ・債券には満期がある ・あらかじめ利率が設定されている 株式の場合、手元に残る額は売却時の株価によって決定されるため、元本割れのリスクも低くありません。しかしながら債券は、発行体が債務不履行に陥らない限り原則として満期には全額が返済されます。さらに、定期的に設定された利益に基づく利息の支払いがあります。つまり株式と比較して非常にリスクが低い金融商品と言えるでしょう。 しかしながら、債券にもリスクは存在します。 ここでは大きく分けて３つの価格変動リスク、流動性リスク、信用リスクについて解説します。 　1. 価格変動リスク 債券は満期まで所持し続けなければいけないわけではありません。途中で売却することも出来ます。しかしながら、その場合はその際に売却可能な価格で取引をすることになるため、条件によっては元本割れするリスクがあります。 特に市場の「金利」の影響を受けやすい金融商品が、債券です。例えば市場全体として金利が上がり、利率がより高い債券が売り出された場合、利息が低い債券は誰も購入しませんよね。そうなると、利息が低い債券の価格は当然下落します。そして、途中で売却したいと思っても元本割れしてしまう。これが価格変動リスクです。 　2. 流動性リスク 流動性リスクとは、保有する債券を売却しようとしても買い手が付かずに売れない可能性のあるリスクのことを言います。市場において流動する(出回る)債券の絶対量や取引量、信用リスクに準ずるものであり、人気のない銘柄が誰も購入したがらないため損失が発生する場合があります。 　3. 信用性リスク 最後に信用リスクです。信用リスクとは、債券の発行体の財務状況が悪化もしくは倒産したとき、債務不履行に陥るため償還金や利息が支払われなくなるリスクのことです。このリスクを回避するためには、発行体の信用性を担保している格付け会社の格付けを調べなくてはなりません。BB以下の債券は投資よりも投機的商品だと言われます。また格付けが高いほど利回りが低く信頼性の高い傾向に、格付けが低いほど利回りは高く信頼性の低い傾向にあります。 例）日本格付研究所（ＪＣＲ）の格付の定義 ・ＡＡＡ　：債務履行の確実性が最も高い。 ・ＡＡ　　：債務履行の確実性は非常に高い。 ・Ａ　　　：債務履行の確実性は高い。 ・ＢＢＢ　：債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性がある。 ・ＢＢ　　：債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。 ・Ｂ　　　：債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。 ・ＣＣＣ　：現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。 ・ＣＣ　　：債務不履行に陥る危険性が高い。 ・Ｃ　　　：債務不履行に陥る危険性が極めて高い。 ・ＬＤ　　：一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおりの債務履行を行っているとＪＣＲが判断している。 ・Ｄ　　　：実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っているとＪＣＲが判断している。 （出所：株式会社日本格付研究所”信用格付の種類と記号の定義”） ■その他資産 ------ 上記のような伝統的なもの３つの他にも、金やオルタナティブ（*2）投資と呼ばれるものも存在します。オルタナティブ投資は不動産やPE（*3）など専門的かつ高度な知識が求められます。特にオルタナティブ投資は個人投資家が投資することよりも、投資信託の運用手段の中の１つとして用いられることが多い取引です。 いかがだったでしょうか？今回は各商品のメリット・デメリットをお話ししましたが、投資する金融商品はご自身のライフプランや目的に沿って選び分けることが重要です。 ＜金融商品を選ぶ際のポイントを３つ＞ 流動性：いつでも換金できた方が良いか、換金出来なくても良いか 安全性：減らない方が良いか、減っても良いか 収益性：増えた方が良いか、増えなくても良いか 上記3つを同時に併せ持つ商品はありません。 特に収益性を重視した商品は、安全性を期待できない場合が多いです。 それぞれの特性を理解して、ご自身のリスク許容度・目的を考えポートフォリオを作成することが重要です。 大手証券会社で取引をされているお客様によく見られる傾向としては「収益性の高い＝リスクが高い」商品ご資産全体の70〜80％を占めているケースです。 今回のコロナショックのように相場の大きな下落が起きた時、それらの価値が半分になった＝ご自身の資産が半分になってしまった、といったケースのご相談を頂くこともよくあります。 （*2）「オルタナティブ 」 「alternative」とは「取って代わるもの」という意味を持つ言葉であり、オルタナティブ投資とは株式や債券といった伝統的な資産運用ではなく、それ以外の新しい投資方法で収益を狙う投資対象や手法のこと。 （*3）「PE」 Private Equityの略であり、株式が公開されていない未上場企業の株式のこと。このような将来の大きな可能性を秘めた未上場企業等への投資を「PE投資」、またその組成や運営を行う会社を「PEファンド」という。 ■最後に ---- 既に投資をしている方も、これから投資を始める方も、今一度ご自身のリスク許容度に合わせたポートフォリオの見直しをしてみてはいかがでしょうか？ 資産運用に関する不安やお悩みがある方は、私たちJapan Asset Managementに是非一度ご相談ください。

【家族信託】は、親が認知症になったときに有効？ ----------------------- こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 今回は、「家族信託」についてご紹介します。 家族信託は認知症等で自身での管理が難しくなった家族の財産管理手段として有効な制度です。 家族信託のメリット・デメリットに加え、家族信託以外で家族の財政管理に使える制度についてご紹介します。 家族信託とは？ 家族信託について確認する前に、そもそも“信託”とはなんでしょうか？ 信託とは、自分の財産を他人に託してその管理や処分をしてもらうことです。 信託は管理を引き受ける人（受託者）の属性によって、民事信託と商事信託に分かれます。 民事信託：家族や親族といった営利を目的としない主体が受託者を務めるもの 商事信託：信託銀行といった営利を目的とする主体が受託者を務めるもの 今回ご紹介する家族信託は前者である民事信託の一種であり、受託者を家族が務めます。 家族信託の仕組み -------- 一般的に家族信託は、以下のような仕組みで作られます。 「子供など信用できる家族（②受託者）に資産を所有する親（①委託者）が財産の管理・処分する権限を渡し、 その信託財産からの③利益を受け取る人（③受益者）を指定する」 多くの場合、親（委託者）が自身を受益者に指定します。 こうすることで管理は子供が行い、その信託財産からの利益（例えば不動産からの家賃収入がこれに当たります）は親が受け取るというような契約に出来ます。 家族信託のメリットとデメリット --------------- それでは、これまで説明してきた家族信託を使うと何が良いのでしょうか。具体的なメリットとデメリットを解説します。 〈家族信託のメリット〉 〇受託者への報酬が必要ない 受託者を務めるのが、営利を目的としない家族であるため、報酬を支払う必要がありません。 〇親が自身を受益者とすることで一定の利益を受け取ることができる 〇認知症対策 判断力が低下しても、受託者に財産管理を任せておけば、騙されたりする危険が小さく安心です。 〈家族信託のデメリット〉 △専門家への報酬が必要 家族信託の組成をした際は、税理士や司法書士といった専門家に報酬を支払う必要があります。 △信託財産とそれ以外の財産の間で損益通算が出来なくなる 例えば信託対象の不動産からの赤字で、信託対象以外の財産からの黒字を相殺して課税所得を減少させるといったことが出来ません。 △専門家が少ない 家族信託に精通した専門家が少ないため見極めが重要になります。 家族信託の他に活用できる制度 -------------- 家族信託の他にも財産管理や認知症対策、相続対策の制度は他にもあります。 ここでは遺言と成年後見人制度についてご紹介します。 「遺言」 遺言は死後の法律関係を定める被相続人の最終意思表示となります。 家族信託は選択した財産を信託の対象とするものであるのに対し、遺言は財産の全体を誰に承継するか定めるものです。 ＜遺言のメリット＞ 〇財産の承継について家族信託対象以外の財産もカバーすることが出来ます。 家族信託と併用すれば、信託・承継に分けて財産全体の処分を決めておくことが可能です。 〇内容の撤回や変更に本人以外の合意が必要ありません。 そのため本人の意思に沿って好きなタイミングで撤回や訂正が出来ます。 ＜遺言のデメリット＞ △本人が存命の間は効力が発生しないため、認知機能が低下してからも亡くなるまでは管理権限が本人にあります。 「成年後見人制度」 成年後見人制度とは、判断能力に不安がある人の法律行為（例えば契約）や財産管理を後見人が代わりに行う制度です。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。 法定後見制度： 実際に判断能力が低下して財産管理や契約に影響が出始めてから、申立人（家族といった周囲の人）が家庭裁判所に申し立てを行うことで後見が始まる。後見人は家庭裁判所が選任する。 任意後見制度： 現時点で判断能力が十分にある人が将来の判断能力低下に備えるための制度。任意後見人を本人が指定して契約する。 ＜成年後見人制度のメリット＞ 〇親権者が未成年の子の精神的・身体的な成長を図るために教育・監護を行う（身上監護）ことが可能です。 入所施設や介護サービスについて本人に代わって後見人が契約をすることが出来ます。 ＜成年後見人制度のデメリット＞ △後見人が家族でない場合、報酬が必要です。 △法定後見制度においては、後見人の選択を本人が行うことが出来ません。 法廷後見人制度では、後見が始まるのは実際に判断能力が低下してからであり、家庭裁判所によって後見人は選任されるため、本人が自分の意思で後見人を選択することは出来ません。 △柔軟に資産運用ができない 資産運用の自由度が高い家族信託と比較して、家裁が選任した後見人が関与するため制限を受けやすくなっています。 最後に --- 今回は、家族信託や遺言・後見制度をご紹介しました。 これらの制度を上手に使うには身上監護や存命の間の財産の処分などに関して、 本人の意思や環境に応じて併用したり使い分けたりすることが有効です。 ただ、制度自体が少し複雑な家族信託は、まだ利用されている方が少ない制度です。 弊社では、「家族信託」に関するセミナーも随時開催しております。 この記事を読んでなにか疑問やご質問等あれば、 我々、株式会社JapanAssetManagementまで、お気軽にご相談ください！

イスラム金融ってなに？ ----------- こんにちは。Japan Asset Managementでございます。 皆さんは「イスラム金融」という言葉をご存知ですか？ イスラム金融は近年、高水準の石油価格に支えられた中東諸国の金融資産の蓄積や、所得水準向上と投資家層の拡大等を背景に急成長を続けているビジネスです。 世界の総人口の約４分の１を占めるイスラム教徒の生活水準向上とともにイスラム金融市場は今後更に拡大すると考えられます。 （出所：ICD-Thomson Reuters“Islamic Finance Development Report 2020”より筆者作成） そこで今回は、イスラム金融について分かりやすくご説明します。 日本ではまだ馴染みの薄いビジネスですが、この記事を参考に少しでも皆様の金融知識が深まれば幸いです。 「様々なルールを持つイスラム金融」 ----------------- イスラム金融とは、イスラム教の聖典であるコーランや預言者ムハンマドの言行に基づき、イスラム教徒の生活規範であるスンナを法源とするイスラム法を遵守する銀行取引・証券取引・保険取引といった金融取引のことを言います。 ※1「GCC諸国」：湾岸協力会議（わんがんきょうりょくかいぎ、英語：Gulf Cooperation Council）は、中東・ペルシア湾岸地域における地域協力機構のことであり、加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6ヵ国。 （出所：ICD-Thomson Reuters“Islamic Finance Development Report 2020”より筆者作成） 日本人はあまり耳にしないカタカナがたくさん出てきて、ここまで聞いただけでも日本と全く異なるビジネスをしていることがお分かり頂けるかと思います。 加えて、イスラム金融には4つの主要原則があるのです。順番にご説明します。 (1) 利子・利息を授受してはならない イスラム金融において貨幣は単に交換するための手段で、利益を生み出し自分が得をするためのものでは無いとされています。 よって、資金を貸し借りしたことによって生まれた利子や利息を受け取ることは、搾取的な不労所得として禁止されています。 (2) 禁避的行為をしてはならない イスラム金融は一言で言えば「イスラムの教義(シャリア)に即した金融」です。 イスラムの教義によれば、ムスリムがアルコール・豚肉・タバコ・武器などの禁制品を取引したり利用したりすることを禁止しています。 これにより、イスラム金融においては豚肉加工事業や酒類の製造販売事業への投融資も行うことが出来ません。 (3) 不確実な取引をしてはならない 同様にイスラムの教義によって、イスラム金融において数量や価格等の条件が不確実な取引は、詐欺的要素を含みかねないもの・当事者間に不公平をもたらしかねないものとして禁止されています。 (4) 投機的取引をしてはならない リターンを生み出すための手段であるため、賭博的行為や投機的行為を用いることは禁止されています。これも同じくイスラムの教義によるものです。 このように、イスラム金融においては４つの原則が唱えられています。これを聞くと次はイスラム金融がどのように利益を生み出しているのか気になりませんか？ そこで今度は、イスラム金融における金融取引の形態についてお話しします。 「イスラム金融の取引形態」 ------------- 先述の原則を守るべく、イスラム金融では主として５つのスキーム(*1)を用いて金融取引を行っています。１つずつ、ご説明しますね。 (1)ムラバハ 銀行が顧客に代わって商品を購入し、銀行が受け取るマージン(*2)をその購入価格に上乗せして顧客に売却します。 マージンを上乗せすることで、銀行は「利子」を受け取らない形で利益を獲得することが出来ます。 (2)イスティナ イスティナは新築住宅の取得やプラント設備のように、これから建設するため契約時点では実物資産が存在しない場合に用いられるスキームです。 ムラハバとの違いは、ムラハバでは契約時点で実物資産が存在しているということです。 (3)イジャラ リース(*3)料金と購入代金の差額を銀行の利益とするスキームです。 銀行は機械設備や建物などの商品を所有・購入し、顧客にリースします。銀行は商品の購入代金を上回るようにリース料を設定し、一定期間にわたって顧客からリース料を受け取ります。 (4)ムシャラカ 銀行と顧客が資金を出し合って共同事業の経営を行い、その事業によって得た収益を銀行と顧客が予め定めておいた比率に応じて配当として配分するというスキームです。 銀行と顧客は双方が共同事業の経営に参加することが出来ます。 (5)ムダラバ 銀行が顧客から集めた資金を事業者に投資し、事業者はその資金を自らの事業に投下します。その事業から得られた利益を事業者、銀行、顧客で予め定めておいた割合に応じて配当として配分するというスキームです。 ムシャラカとの違いは、ムダラバでは資金提供者も銀行も事業経営に参加しません。 イスラム金融の取引形態は独特で、４つの原則を遵守しながら丁寧にスキームが作られているのが分かりますね。 独自のルールが複雑に交じり合うイスラム金融。イスラム圏の金融機関やムスリムのみが参加することを許された経済活動、そう感じられた方もいらっしゃるかと思います。 結論を言えば、そんなことはないんです。 (*1)「スキーム」：ビジネスにおいて計画・構想・枠組みという意味をもつ。やり方や取り組み方 (*2)「マージン」：販売価格から原価を差し引いたもの、本文では手数料のこと (*3)「リース」：土地や建物を長期的に貸し出すこと 「イスラム金融は誰のもの？」 -------------- イスラム圏の金融機関が、ムスリム顧客を対象に商品やサービスを提供しているケースが確かに一般的ではあります。 しかしながら、欧米の金融機関がイスラム金融に参加して商品やサービスを提供するケースもあれば、ムスリムでない人が利用するケースもあります。 さらに言えば、イスラム圏の金融機関が私たちに馴染みのある金融サービスの枠組みで商品・サービスを提供することもありますし、ムスリムがその商品・サービスを利用することもあります。 つまりどこの国の金融機関かは関係ありませんし、ムスリムかムスリムでないかも問題ではありません。乗り入れは相互に行われているのです。 実際に日本でも2008年に改正銀行法規則が施行され、銀行・保険会社の子会社・兄弟会社に限ってイスラム金融業務が認められました。2011年には資産の流動化に関する法律の改正によって、イスラム債(*4)は社債と同等の性質を有する証券として国内でも発行可能になっています。 イスラム金融は、限られた地域や人々の中で行われているビジネスではありません。実は身近なところでも扱っているのです。 (*4)「イスラム債」： イスラム金融の取引によって得られる収益を証券化した商品のこと。別名スクーク。 最後に --- いかがだったでしょうか？今回はイスラム金融についてお話ししました。 一見関係のないビジネスに見えても、蓋を開けてみると私たちにも共通する原則があったように思います。 例えば、投機的取引は日本においても行うべきではありません。 なぜなら、この取引における売買代金は適正な価格でないことが多いためです。 過去数年間に渡り急速に拡大を続けてきたイスラム金融ですが、２つの点より今後ますます市場拡大することが見込まれています。 １つ目はイスラム金融の資産規模は，世界全体の金融資産規模からみればわずか1～2%程度であると見られている点です。 しかしながら、2000 年以降イスラム金融は資産残高ベースで年 15～20%の高い率で成長を続けており，国際金融の中でも無視できない存在になっています。 ２つ目はイスラム圏以外でもイスラム金融の商品やサービスを利用することもある点です。 日本企業でも資金調達の多様化という課題に対する1つの解決策として、より広く活用されてゆくでしょう。 また、日本や欧米諸国と全く異なるロジックを持つイスラム金融の仕組みを知ることは、イスラム文化への理解に繋がるはずです。 この記事がイスラム金融のみならず他国の文化を理解する１つのきっかけになって頂けたら嬉しいです。 最後までご覧いただきありがとうございました。

先行き不透明なマーケットでできることは？ -------------------- こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在のマーケットは非常に難しい局面を迎えています。 この景気後退はコロナショックとも呼ばれ、かつてのリーマンショック以上の影響をもたらすと考えるアナリストも少なくありません。 先行きが全く不透明な状況で、私たちには何が出来るでしょうか？ 今回はコロナショックといった、ショック時に耐えるポートフォリオとコアサテライト戦略について解説します。 ポートフォリオとは？ ---------- 日本語に直訳すると、「紙ばさみ」や「書類入れ」という意味になります。 金融・投資用語としてのポートフォリオとは、簡単にいうと「現金」「預金」「株式」「債券」「不動産」など、その人が保有している金融商品の一覧や、その組み合わせのことを言います。 様々な金融商品があるなかで、手元の資金をどの金融商品にどういった配分で投資していくか、考えていかなくてはなりません。 一口にポートフォリオといっても、その方向性や中身は千差万別です。 つまりポートフォリオにも、堅実なモデルや、積極的な投資スタイルのモデル、バランスに特化したモデル等、様々なものが存在します。 ショック時に耐えるにはどんなポートフォリオが良いのか？ --------------------------- では今回のコロナショックなど、数年に一度来るショック時に耐えるためにどのようなポートフォリオを組めば良いのでしょうか。 「分散投資」と呼ばれるモデルが、一般的には適切と考えられています。 分散投資はその名の通り、投資対象を分散させる手法ですがここで最も強調したいことは「運用資産全額を一つの商品にまとめて投資してしまうことと比較して、中身を分けて投資することはリスク分散になる」ということ。 一見当たり前のように思いますが、それぞれの商品のリスクを理解した上でしっかりと考えて分散投資をされている方は少ないのではないでしょうか？ コアサテライト戦略とは？ ------------ 分散投資の中でも、今回注目したい考え方がコアサテライト戦略。 コアサテライト戦略とは、運用資産をコア（守りの資産）とサテライト（攻めの資産）に分け、リスクをヘッジしつつ運用効率を引き上げる投資戦略のことです。 （１）コア資産（守りの資産） まずコア資産は、中長期的に安定的に運用する「守りの資産」です。 コア資産を投入する対象として、以下のようなものがあります。 ・投資信託 *　為替ヘッジありのファンドや債券型で運用可能。コストに見合ったものを見極める *・市場と連動するインデックスファンド *　国内外の株式に、低コストで広範に分散して運用する *・格付けの高い先進国債券 **　償還日等の条件や利率が決められている日本に比べ、外貨の方が比較的金利を享受できる これらはあくまで一例ですが、コア資産はポートフォリオの軸となるのでお金を増やすよりも守る目的**で商品を選びます。 （２）サテライト資産（攻めの資産） サテライト資産は、リスクをとって積極的に運用する「攻めの資産」です。 市場平均に勝つため、外国株式や国内株式、新興国債券などのハイリスクハイリターンのものがあります。 これらの中で最もよくあるのは、一般的にコア資産とサテライト資産で分けるなどの戦略を持たず、盲目的にコア資産のすべてを株式などのリスクが高い商品へ投入してしまうケース。 上記のような場合、結果的に今回のようなコロナショックが来ると、資産全体も市場の下げと同じだけ、もしくはそれ以上に損失を抱えてしまうという訳です。 資産を安定的なコア部分と機動的なサテライト部分に分けるコアサテライト戦略が、リスクマネジメントの観点からみても有効ということがお分かり頂けるかと思います。 コアサテライト戦略をどう実践していくか ------------------- コアサテライト戦略に基づいてポートフォリオを組むにあたり最も大切なことは、事前にご自身のリスク許容度を認識し、将来の目標を立ててポートフォリオを作成することです。 ご自身で考えることが難しい方はIFAやFPと一緒に、運用のゴールを決めることをおすすめします。 私たちがまずはじめにお客様の資産状況に加え、以下の確認を行います。 ・現状想定されるライフイベントの確認 ・リスク許容度の確認 ・目標リターンの確認 これらは全て、最終的な投資のゴールを設定するのに必要です。 個人投資家の方々であっても、最初に現状を把握しゴールを設定することは非常に大切です。 闇雲に投資をするのでなく、現状確認をした上で計画を設定してから投資戦略を立てるべきです。 また、実際にポートフォリオを組んで投資を始めた後も、ライフプランや考えが変わっていないか等、定期的に確認し続けることが大切です。 そして、もし目標リターンやライフプランに変更があれば、それに沿ったポートフォリオのリバランスを行いましょう。 数年はコア部分を重視したい、サテライト部分の厚みを増やしたいなど、その時々に応じて最も適切なバランスを考えることが大切です。 最後に --- 今回はショック時に耐えるポートフォリオとコアサテライト戦略について解説しました。 お話しした内容はIFAや金融機関にご相談される場合はもちろん、ご自身で戦略を立てる際も非常に大切なことと思います。ぜひ参考にしてみてくださいね。

米国では証券会社よりIFAが選ばれている -------------------- こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 現行の日本では、大手証券会社の営業が盛んに行われていますね。 しかしながらアメリカでは、証券会社の営業マンによる資産運用のサポートは2〜3割。 残りの7割はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）によるサポートが行われているのです。 日本も今後そのような変化が起きていくことが予想されます。 そこで今回は、証券会社でなくIFAと付き合うべき3つの理由とIFAに相談するメリットについて解説します。 IFAについては、以前のコラムでご紹介していますので、まだご覧になってない方はそちらの内容も是非ご参考下さいね！ ▼リンクはコチラ▼ IFAとは？相談するメリットや料金について大手証券会社から独立したIFAが徹底解説 証券会社でなくIFAと付き合うべき理由とは？ ---------------------- （１）証券会社はノルマによって顧客重視が難しいケースがある 証券会社の営業マンは様々なノルマを抱えており、そのノルマに対する達成度によって評価が決定されます。 そのため営業マンによっては、顧客の利益より自分の営業成績を優先する場合があります。 また、ノルマの一つに会社（本社）から言われた金融商品をお客様に販売しなければならないというものがあります。 証券会社にもよりますが、 「投資信託」や「ファンドラップ」、「新興国債券」や「保険」がこのノルマに該当するケースもあります。 ノルマがある金融商品に関しては、お客様の資産状況に関わらず積極的に提案することが多くなります。 このように証券会社では、お客様の利益より自社の利益や営業員自身を優先して販売することがあります。 そのため顧客重視ではなく、売りたい商品重視で話を進めることがあるため、顧客にとって最適な選択が出来ない場合もあるのです。 （２）証券会社は手数料が高い 証券会社の収入源は主に商品の売買から得られる手数料によるものです。 最近はネット証券で手数料無料化の動きがあるものの、証券会社の手数料は以前とほぼ変化がありません。 営業マンは手数料を得るために、新興国債券や投資信託などの金融商品を提案します。 しかし、ここには少々落とし穴があります。 新興国債券や投資信託の手数料は非常に高額であるということ。 例えば、新興国債券に関しては高い金利を享受出来るというメリットがありますが、債券の買付手数料だけでなく、新興国通貨の為替手数料が3%-5%かかる証券会社もありますので、そこは注意が必要です。 投資信託であれば購入時に3％前後、その後信託報酬という管理料として平均1%-2%の手数料がかかります。 場合によってはそれ以上高くかかってくる場合もあります。 （３）証券会社は転勤があるため生涯の資産運用を任せられない 証券会社の営業マンは転勤があり、3〜5年で転勤することが一般的です。 最近では徐々に転勤制度を設けない証券会社も増えてきていますが、未だ大半の営業員には定期的な転勤があります。 そのため資産運用に関わる生涯のパートナーとして長期に渡って担当をすることは難しいのです。 また、転勤があるため短期的に自身の成績を上げようと過度な短期的売買を繰り返す営業員がいることもあります。 資産運用はリスク許容度やご運用の目的、現在のご年齢や資産状況、将来予定している支出など総合的に勘案して行っていくことが重要です。 担当者が次々と変わってしまっては一貫性のない資産運用になる可能性が高いと言えます。 今回は資産運用の相談相手としてIFAを選ぶべき３つの理由を解説しました。 勿論、全ての証券営業マンが同様であるとは言えませんし、顧客本位でアドバイスや商品提案を行っておられる方もいます。 しかしながら証券会社全体として、このような傾向にあります。 上記のことも踏まえた上で、自分の資産について相談できるパートナーを見つけていくことが大切です。 IFAに相談するメリットとは？ --------------- それでは、私たちIFAは証券会社とどのように違うかをご説明するためにIFAに相談するメリットをご紹介します。 そもそもIFAとは、Independent Financial Advisorを略したもので、日本では独立系ファイナンシャル・アドバイザーとも呼ばれています。 IFAは特定の金融機関には属さず、様々な金融機関と提携しながら顧客に金融商品を紹介したり、資産運用に関するアドバイスやフォローをします。つまり、独立した立場から顧客に対し資産運用や金融全般のアドバイスを行う専門家ということです。 そのためIFAに相談するメリットは大きく分けて2つあります。 ①お客様の最適な方法を検討し、幅広い提案が出来る IFAは証券会社と違ってノルマはありません。 また、多くの金融機関と独立しつつ連携しているため、様々な金融商品を扱うことが出来ます。これによって、お客様一人一人に合わせた金融商品を提案することが可能です。 中立な立場でお客様と接することができるので、最適な資産運用の実現をサポート出来ます。 ②IFAは転勤がないためお客様の長期的なパートナーになれる 一度関わったお客様とは生涯お付き合いすることが出来ます。 長くお付き合いすることで、お客様のライフプランを考えた長期的目線での提案が可能になります。 最後に --- 今回ご紹介したように、IFAは長期的にお客様の資産運用全般をサポートします。 「今の運用方法で良いのかアドバイスがほしい」、「資産運用をしてみたいけど、何からすれば良いか分からない」など、 資産運用について不安やお悩みがある方は私たちJapan Asset Managementに一度ご相談ください。

【6選】富裕層に共通する上手なお金の使い方とは？ ------------------------ こんにちは。Japan Asset Managementでございます。 突然ですがIFAというのはIndependent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の略で、法人のオーナー様や富裕層の方へ向けて資産運用のコンサルティングをする仕事です。 そのため我々の業務では資産家のお客様と接する機会が多く、富裕層の方々には共通するお金の使い方があると日々感じています。   そこで、今回は「お金持ちに共通する賢いお金の使い方」をご紹介します。 お金持ちのお金の使い方を参考にし、上手なお金の使い方を身に付けられると、人生をより豊かに過ごせるかもしれません。 では、お金持ちに共通するお金の使い方にはどんなものがあるのでしょうか？ 早速見ていきましょう。 ① 清潔感を維持することにお金を使う ------------------ 第一印象というのは人と接する際に重要ですよね。 富裕層の方々は、ファッションに気を配ります。 ファッションとは言っても、高価なブランド物というわけではなく清潔感を重視します。 清潔感を保つことで、他者からの印象が良くなり、信頼を得やすくなります。 したがって、衣服はもちろん、歯や髪型、ボディケア等にお金をかけることも少なくありません。   健全な肉体は健康的で清潔な印象を与える上に、自己肯定感を高める効果があります。 このような理由から自分磨きにお金を使うのです。 ② ストレスや無駄な時間を省くためにお金を使う ----------------------- 富裕層の方はストレスや無駄な時間を省くためにお金を使います。 それは趣味や仕事など他のことにより多くの時間を割けるようにするためです。 具体的には、 ・掃除に割く時間を節約するためロボット掃除機を購入する ・洗濯物を干す時間を節約するため、乾燥機付き洗濯機を購入する ・満員電車によるストレスを省くため、または通勤時間の節約のため会社の近くに住む 等のようなアプローチで、お金で時間を買っています。   利便性の高い家電は高価なので「もったいない…」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかしながら、高価なバッグや洋服を買うよりも、便利な家電を買ったり住む場所を変えたりすることは、より多くの自由な時間を得ることができ、費用対効果は高いと言えるでしょう。   仕事や趣味に割ける自由な時間が増えれば、より仕事で成果を出すことができ、精神的ゆとりにも繋がるはずです。 そのため富裕層の方々は、ストレスや無駄な時間を抑えるためにお金を使うのです。 ③ 知識や経験など自分を高めるためにお金を使う ----------------------- 富裕層の方は理想の自分へ近づくためにお金を使う方が多いです。 いわゆる自己投資ですね。  富裕層の方はより多くの質の高い経験をしたり、知識を多く持つことで自分の価値が高まることを知っています。 そのため、積極的に美術館に足を運んだり本を読んだりしています。 最近はインターネットを検索するだけで、様々な情報を簡単に得ることが出来ます。 しかし、インターネットで検索して得られた情報は既にまとめられていることが多く、本を読んだり実際に足を運ぶんだりして得られた情報の方が質が高い場合がほとんどです。   こうして得られた室の高い情報は日々の些細な言動に現れ、教養のある方だという印象を与えることができます。 つまり自分を高めるには、本当に必要な知識についてはお金を使うことを惜しまないのが重要です。 ④ 健康維持のためにお金を使う --------------- 富裕層の方は、何をするにも健康第一であることをよく理解しています。 健康を害してしまってはプライベートもビジネスも充実させられなくなってしまうからです。 これは③で説明した自己投資の考え方に近いでしょう。 バランスの取れた質の高い食事、良質な睡眠のための寝具、日頃からのジムでの運動など、自身の健康のためにお金を使うことで、自分の体調を一番良い状態に維持しているのです。   富裕層の方は健康に関連する部分にお金を使うことで、日々の生活を充実させています。 ⑤ 趣味のためにお金を使う ------------- 富裕層の方は旅行やアート、ワインといった趣味に多くのお金を使います。 以前、お客様から「成功するためにはプライベートと仕事のメリハリをつけることが重要」というお話を伺いました。 そのお客様はゴルフが趣味で、365日のうち300日ゴルフを楽しまれるそうです。「ゴルフを楽しみ没頭した分、仕事に集中できる」とおっしゃっていました。ここまでできる方はなかなかいらっしゃらないと思いますが（笑）。 しかしながら、そのお客様が言うように、趣味にお金を使い、楽しむことで、自分の仕事を頑張ることが出来るのだと思います。そうして、心が満たされることで人生をより豊かに感じられるのでしょう。 ⑥ 交友関係のためにお金を使う --------------- 富裕層の方は交友関係が広く、その繋がりを大切にします。 いわゆる人脈を持っている方が多く、ビジネスにおいてもそのつながりを活かしています。   富裕層の方は交友関係を広げたり、継続させたりするためにお金を使います。 特に交友関係のお金の使い方では、「ギブアンドギブ」という考え方を非常に重視しています。 富裕層の方は長くお付き合いしていきたい人や気が合う人にお金を使い、すぐに見返りを求めない傾向があります。 ギブしたお金は回りまわって自分に返ってくることを深く理解しているからでしょう。 本当に大切な人だからこそギブアンドギブの精神を持って、交友関係にお金を使います。   賢いお金の使い方を習慣化するには日々の積み重ねが重要です。 毎日少しずつ意識しながら使うことで、お金の使い方に関する自分なりの判断基準を持てるようになります。 自分なりの判断基準を持つことが出来れば、間違った選択をしないで済むようになりますし、将来の資産形成においても大切な自己管理にも役立つでしょう。 今回の記事を参考に、皆さんも是非お金の使い方を意識してみてくださいね。

フィランソロピー？メセナ？ ------------- ボランティアとの違いやそれぞれの由来を、徹底解説 こんにちは、Japan Asset Managementでございます。 「フィランソロピー」に「メセナ」、あまり耳慣れない言葉ですよね。 そこで今回は、皆様にももっと身近に感じて頂けるように詳しく解説していきます！ フィランソロピーとは、古代ギリシア語で「フィリア（愛すること）」と「アンソロポス（人類）」の二語から成る言葉です。日本語では企業等が福祉・医療・環境地域活動に協力・参加することを意味します。 フィランソロピーの活動内容としては、個人や企業による寄付やボランティアなど、公益性のために自主的に社会課題解決に取り組むことを幅広く指します。最近では特に企業による社会課題解決を指す際に使われることが多く、CSRや社会貢献活動などがフィランソロピーの一種だと言えるでしょう。 メセナとは、フランス語で「文化の擁護」という意味で、企業による文化や芸術の支援のことを言います。 メセナ活動を行う企業は、資金不足で思うように文化活動や芸術活動をできない地方や、個人の活動に資金を提供します。そして、メセナの芸術文化振興事業によってビジネスで得た利益の一部を社会に還元します。 良いサービスや優れた商品を販売しているだけでは社会貢献をする立派な企業として社会に認められることはありません。 米国では当たり前に行われているフィランソロピー ----------------------- 従来、企業によるフィランソロピー事業の中心は社員ボランティアなどの社会貢献活動や寄付を募るチャリティ活動が中心で、対象分野も芸術や環境等が主流でした。 しかしながら近年は単にお金を寄付するだけの「チャリティー」だけでなく、金銭的リターンと社会課題解決を両立するビジネス的思考が重視されてきています。 それに付随し、取り組まれる分野も教育や就労支援・ホームレス支援や医療など、幅広い分野に広がっている状況で、その中でも特にベンチャーフィランソロピーや社会インパクト投資など、「持続性」「数値化された社会的インパクト」「イノベーション」が重視されて始めています。   ベンチャーフィランソロピーの事例 Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、2015年に「チャン・ザッカーバーグ・イニシアティヴ」を設立し、従来の非営利法人NPOでは制約が課され不可能であった「インパクト投資」なども実施するとしました。   そして、当該企業を通じ生涯にわたって自身が保有するFacebook社の株式の99％を慈善事業に寄付する意向を表明するなど、チャリティだけでなく利益を生み出しながら社会貢献を行うソーシャルベンチャーへの投資は今後ますます重要性を高めていくと言えます。 ■フィランソロピーとチャリティー ---------------- 日本においてもフィランソロピーの浸透度を高めるためには、まず慈善事業の種類などを把握する必要があるでしょう。 そのためには、チャリティーや後ほどご説明するメセナといった、フィランソロピーと近い概念と、切り離して考えることが重要です。 チャリティーの事例 チャリティーとは、収益を社会事業や救済運動に寄付する目的で行う、各種の事業や催しのことを言います。 日本で有名なチャリティー活動として、日本テレビが毎夏に放送する「24時間テレビ」がありますね。 昨年（2019年10月1日～2020年9月30日）の寄付金総額は8億6,626万9,827円にまで登ったそうです。 グッズ販売や企画を通じて人々から集めたお金を、24時間テレビチャリティー委員会という組織が福祉・環境・災害復興の支援活動に活用しています。これだけ多額のお金が１つのテレビ番組の影響で動いたというのが驚きますね。 もともとチャリティー文化が盛んなアメリカにおいては経営層もチャリティーとフィランソロピーの意味が異なることをよく理解していますが、日本ではまだCSRの一環としか考えられてないでしょう。 日本でフィランソロピー事業を行うには人と国それぞれの単位で自主性をもって社会課題解決に取り組むことが必要です。 フィランソロピーの中のメセナ -------------- フィランソロピーの社会貢献活動から芸術文化支援だけを抜き出したものが、「メセナ」です。 企業側は自社のイメージをよくする目的で、メセナ活動を行うことがあります。 企業にメセナ活動が求められるのには、以下の循環から説明することができます。 ① 芸術や文化は市民の生活を豊かにするため、社会にとって必要なもの。 ② 企業は芸術や文化の担い手になる市民を労働力として消費している。 ③ そのため社会では文化や芸術を生み出し、継承する人材が不足する。 ④ 社会は不足している芸術文化を市民に提供することを企業に要求する。 こう考えるとメセナ活動の位置づけが明確化されると思います。 メセナの事例 花王は、若手芸術家の育成支援やクラシック音楽活動など、芸術文化活動の支援を行うメセナ活動に取り組んでいます。 例えば「東京音楽コンクール」や「NHK交響楽団」の支援を行なっています。 また、トヨタも市民に芸術を楽しんでもらう催しや、若手芸術家の芸術活動を支援するメセナ活動に力を入れています。 例えばコンテンポラリーダンスの練習場所として会社施設を開放したり、所蔵する楽譜をオーケストラの演奏会用に貸し出しています。 フィランソロピーとボランティアの違い ------------------ 皆様は、ボランティアという言葉の由来を知っていますか？ ボランティアの語源は、ラテン語の「ウォロ（自発的）」から派生したと言われており、この言葉には「自分から進んで〜する」「喜んで〜する」という意味があります。 一方で、フィランソロピーには冒頭で説明した通り、古代ギリシア語の二語が組み合わさった、「人類を愛すること」という意味が込められています。 このことからも、概念の違いが見えてきますね。 そしてフィランソロピーは、社会的影響力（規模）がボランティアと比較できないくらい大きく、また持続性もあります。 メセナと同じく、ボランティアもフィランソロピー活動の一部、と考えると分かりやすいかもしれません。 株式会社 Japan Asset Management 実は私たちJapan Asset Managementもフィランソロピー事業に力を入れて取り組んでいます。 支援している団体のうち今回は３団体をご紹介します。 ■ 認定NPO法人D×P 経済的に苦しかったり障がいを持っていたりと様々な事情を抱え、孤立している高校生を支援しています。「生きていける」と思えるような、人とのつながりを感じられるセーフティネットを広げるため活動しています。 ■ NPO法人Learning for All  複雑な家庭環境で育っていたり困難を抱えている子ども達を包括的に支援しています。人材育成にも力を入れていて、ボランティアの大学生を募り社会課題を解決するため行動する人材を育成・輩出しています。 ■ NPO法人キープ・ママ・スマイリング  病気の子どもや発達がゆっくりな子どもを育てるお母さんやご家族を支援しています。入院する子どもに付き添うお母さんを料理で応援する「ミールプログラム」を実施しています。 上記３団体以外にも、日本にはたくさんのNPO団体が存在しています。自分が支援したいと思う団体と出会えたら、その支援も強制されていると感じずに心から応援できるのではないかと思います。 最後に… ---- いかがだったでしょうか？今回はフィランソロピーとメセナについてお話ししました。 あまり耳慣れない言葉であったかもしれませんが、この記事をきっかけに社会をまた違った側面からも捉えて頂ければ幸いです。 私たちJapan Asset Managementは、2019年6月、日本で初めて寄付先をアドバイスする「フィランソロピーアドバイザー制度」を開始いたしました。 「お金に想いを乗せて運用する。」 「どのように資産を増やすか」という資産運用の方法だけを追求するのでなく、 「資産運用によって増えた資産をどのように使っていくか」という資産運用の目的や、未来の世界のことまで語り合い、 よりよい社会を実現するためにお客様と共に考える。 お客様にとってそんな担当者でありたいという想いから、当社はフィランソロピー・アドバイザー制度を創設いたしました。 もし少しでもご興味をいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

50代の平均貯金額は？老後のために50代から始める資産運用を解説 -------------------------------- 50代のリアルな貯金額は？独身・既婚別に貯金額をご紹介！ こんにちは！Japan Asset Managementでございます。 今回は50代の方の貯金額から、老後資金のための資産運用について解説します。 老後資金はどのくらい貯めればいい？ ----------------- 2019年6月に人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書を金融庁がまとめました。 その報告書には『長寿化によって、定年退職後の人生が延び、今まで以上に多くの老後資金が必要になる』という旨が示されていました。 具体的には女性が60歳以上、男性が65歳以上の夫婦では年金収入による生活設計だと毎月約5.5万円の赤字が出るという予測です。 この予測を元に計算してみると、この夫婦が今後20年（妻80歳、夫85歳）生きると1,320万円、30年（妻90歳、夫95歳）生きると約2,000万円が必要になります。これを老後2,000万円問題と言います。 しかしこれ以外にも老後資金の不安要素は多くあります。例えば… ▶退職金制度は今まで通り維持されるのか？ （企業の退職金は平均でピーク時の3-4割減少しています） ▶少子高齢化によって年金制度を維持していくことは出来るのか？ これらの不安要素に打ち勝って豊かな老後生活を送るためには、平均寿命が伸びるにつれて、資産寿命も伸ばすことが必要だと考えます。 そして老後資産の問題を解決するためには、老後を見据えた資産形成を遅くとも50代からは行なっていくべきでしょう。 50代のリアルな平均貯金額は？独身・既婚別に紹介 ------------------------ 金融広報中央委員会の『家計の金融公道に関する世論調査（令和2年）』 によると、2人以上世帯（世帯主20歳以上）の場合、預貯金や保険、有価証券等を含めた金融資産の保有額の平均値が1,436万円なのに対して、同調査によると、単身世帯の場合、金融資産の保有額平均は653万円となっています。 2人以上の世帯と単身世帯では、金融資産の保有額にかなり開きがあることがわかります。単身世帯は「自分一人の面倒を見るだけだから」と、いささか貯蓄に無頓着になりがちなのでしょうか。 しかしながら、平均貯蓄額は多くの資産を持つ世帯が少数でもいると金額が高くなり、実際の感覚とかけ離れてしまうことがあります。 そこで今回は中央値（資産額順に調査対象世帯を並べたとき、真ん中に位置する世帯の資産保有額のこと）を用いて見ていきます。 50代単身世帯の貯蓄額の中央値は50万円、2人以上世帯で650万円。 夫婦で老後2,000万円必要とされているため、単身者はその半分の1,000万円が必要と言えます。 このように見ると、単身者は定年退職までに平均で残り1,950万円、２人以上世帯は定年退職までに残り1,350万円を準備する必要があります。 ※出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ （知るぽると） ※出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ （知るぽると） 預貯金だけで老後資金は準備できるかシミュレーションしてみよう ------------------------------ 今から老後資金を貯めようと思う方の中には、その手段として預貯金をイメージする方ももいらっしゃるのではないでしょうか？ そこで老後資金が準備出来る、積立預金のシミュレーションをして具体的にイメージしてみましょう。 ********************************************************************************************** 55歳・既婚者で年収700万円のAさんの積立預金（金利0.2%/年 ※SBJ銀行）で定年退職（65歳）までに貯めることのできる額を見ていきます。 ・Aさんは現在1,000万円の貯蓄があり、定年退職までにあと1,000万円を貯蓄しなければならない ・年収から住民税・所得税と社会保険料を引いて残るのは約518万円（その他の税は加味しない） ・1,000万円を積立預金に入れ、定年退職までの10年間、毎年年収の20％を積立預金していく このうち20％の103.6万円＋元々貯蓄している1,000万円を積立預金すると、これに金利が0.2%つき、結果として1年目の貯金額は1,105万8,000円（金利にかかる税は加味しない）となります。 ********************************************************************************************** このように計算していくと、定年退職までの10年で貯金額は2,067万6,400円となるので、なんとか目標である貯蓄額2,000万円に届きます。 このシミュレーションから、積立預金だけでも2,000万円を貯めることは想定上可能なことが分かりました。 しかしながら、実際の人生では何が起きるか分かりません。 怪我や急な病気などで想定外の出費があるかもしれません。 その他にも車や家など大きな買い物、冠婚葬祭、子供の学費などで出費が発生する場合もあります。 また今回は、SBJ銀行の金利0.2%でシミュレーションしましたが、0.002%という低金利の銀行も少なくありません。 2020年4月より、大手銀行や地方銀行が定期預金の金利を一斉に引き下げました。三井住友銀行に続き、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行が追随して定期預金の金利を下げており、年利は0.002%とそれまでの5分の1になり、普通預金（0.001%）と大差ない水準となっています。 ※出典：日本経済新聞［定期預金の金利、一斉に引き下げ　年0.002%に］ （2020年4月30日） これらのことを考慮すると、積立預金だけで資産形成をしていくにはリスクがあることがわかります。 老後に安心して暮らせるほどの資金を貯めていくためには預金だけでなく債券や株などに投資して、資産を増やしていく必要があるのです。 50代からの資産運用とは？ ------------- では、50代からどのようにして預貯金以外に老後資金を準備すれば良いのでしょうか？ ここからは50代からの資産運用について解説していきます。 先ほどのシミュレーションのように、超低金利下の現在、預金では中々お金を増やすことが難しいのが現状です。 そこで目標金額に近づけるために、投資信託、債券、株などを利用した資産運用をする必要があります。 しかしながら、大きく増やせる可能性はありつつも金融市場の動き次第では損失を被る恐れがあります。 そういった状況の中で成果をあげるのに重要なポイントは良質なポートフォリオを作成することです。 良質なポートフォリオを作成するためには2つの考え方が重要です。 分散投資 分散投資とは1つの金融商品にまとめて投資するのでなく、様々な金融商品に分散して投資していくことです。 分散投資で有効な戦略の1つがコアサテライト戦略です。 これは運用資産をコア（守りの資産）とサテライト（攻めの資産）に分け、リスクをヘッジしつつも、運用効率を引き上げる投資戦略のことを言います。 資産の色分け 2つ目の考え方は資産の色分けをすることです。 資産の色分けとは、自身の資産状況を見直して資産運用をその目的別に考えていくことです。 金融商品（株・投資信託・債券）を購入する際には ・収益性（増えなくても良いか、増えた方が良いか） ・安全性（減っても良いか、減らない方が良いか） ・流動性（換金出来なくても良いか、いつでも換金出来た方が良いか） のポイントに分けて判断していく必要があります。 それにより、選ぶ商品を変えていきます。 初心者が始めやすい資産運用方法 具体的な資産運用方法として、初心者の方にも始めやすいものを3つご紹介します。 （1）iDeCo （2）国債 （3）NISA 一つひとつ解説していきます。 （1）iDeCo iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。後述するつみたてNISAと同様に毎月一定額が投資されていきます。 投資先は保険・債券・株式・投資信託・銀行の定期預金などから選ぶことが出来ます。 そのため、ローリスク・ローリターンの運用方法も出来れば、反対にハイリスク・ハイリターンの運用方法も可能です。 さらにiDeCoは、毎月の投資額が全額税金控除されます。 そのため自分で資産運用スタイルを自由に決め、なおかつ節税しながら将来のお金を備えたい人におすすめの運用方法と言えます。 ただし、原則的に60歳になるまで引き出すことが出来ません。 （2）国債 個人向け国債とは、日本国が発行している債券のことです。 国債の満期は3年・5年・10年と分けられており、3年・5年の国債は固定金利、10年の国債は変動金利となっています。 日本国債は原則的に元本保証であり、個人向け国債の最低金利は0.05%です。 そのため、財形貯蓄や銀行預金よりもリターンを狙いたいと感じていて、なおかつ投資に対して恐怖心を持つ方に推奨できる運用方法でしょう。 （3）NISA NISAとは少額投資非課税制度で、年間120万円を元手に始めた投資信託・株で得られた利益が全額非課税になる仕組みです。最長5年間続けることができるため計600万円分までが非課税対象となります。 一方、つみたてNISAというものもあります。 つみたてNISAは毎年40万円分まで、20年間に投じた積立投資信託による利益が非課税となる仕組みです。 毎月少額で積み立てることで資産運用することが出来ます。 つみたてNISAの投資先は初心者が始めやすいよう国が選んだもののみなので、比較的安心して始められるでしょう。 50代から貯めるなら預貯金以外の資産運用を始めよう ------------------------- 今回は50代の平均貯金額や資産運用方法について解説しました。 50代からの資産運用はポートフォリオの質によって大きく左右されると言えるでしょう。 証券会社で資産を運用されていたお客様とお話ししていると、「なんとなく大手の証券マンに勧められて買ってみたら損がでて、自分が想像していたものとは違っていた」なんて話をよく耳にします。 資産運用する際は、自らの目的に応じて適切な金融商品を選ぶ必要があります。 ここまで読んでくださった方の中には、これから資産運用を始めたい方やポートフォリオを考え直したい方もいらっしゃるかと思います。 しかしながら、何から始めて良いか分からない方も多いのではないでしょうか？ 私どもはIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）という立場から、皆様一人ひとりのライフプランをもとにゴールを設定し、お客様に寄り添ったご提案をさせて頂きます。 資産運用に関するご相談・お悩みをお持ちの方は是非お気軽にご連絡ください。