Japan Asset Management

03-3516-3711
営業時間 9:00~18:00(土日・祝日除く)

ブログBLOG

ブログ記事

IFAとは? 相談するメリットや料金について徹底解説!

コラム

IFAとは? 相談するメリットや料金について大手証券会社から独立したIFAが徹底解説

こんにちは!Japan Asset managementでございます。
今回は、私たちIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)についてお話ししていきます。

「FPは知ってるけど、IFAって何?」

IFAの存在は近年少しずつ認知されるようになってきたと感じますが、「FPは知ってるけど、IFAって何?」という方もまだまだ多くいらっしゃるかと思います。

ついこの間まで、日本で資産運用の相談が出来る人といえば証券会社や銀行の担当者くらいでした。
しかしながら最近では国が主導となって「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと制度整備が行われています。
その制度整備の一環で、2004年に認められたのがIFAという職業です。

そこで今回は、

——————————————————————————————
(1)IFAの概要
(2)日本でアメリカのようにIFAが普及していない理由
(3)IFAに相談するメリット
(4)IFAへの相談料

——————————————————————————————

というテーマについて解説します。

IFAとは?

そもそもIFAとは、何の略称なのでしょうか?

IFAとは、Independent Financial Advisorを略したものです。
日本では、独立系ファイナンシャル・アドバイザーとも呼ばれています。

公的には「金融商品仲介業者」として登録された業者(人)でないとIFAと名乗ることが出来ません。
IFAは特定の金融機関に属さず、あらゆる金融機関と提携しながら顧客へ金融商品を紹介したり、資産運用に関するアドバイスやフォローをします。

つまり、独立した立場から顧客に対し資産運用や金融全般のアドバイスを行う専門家ということです。
IFAが独立性を保つことにより、提携する証券会社側は幅広い顧客層と接点が持てるというメリットを享受できます。

このような仕組みから、IFAはお客様のニーズに最も即した金融商品を会社のしがらみやノルマに縛られず、長期的な視点に立ちながら顧客のニーズに対してご提案することが可能になるのです。

アメリカのようにIFAが日本で普及していない理由は?

日本では2004年から制度化されたIFAですが、実は投資先進国であるアメリカにおいては30年以上前から普及していました。

(出所:日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数の推移・2020年12月末」を元に当社作成。数値は隔年12月末時点の人数。)

 

実際、日本にIFAは4,200人ほど(2020年12月末時点)しか存在しませんが、
アメリカには独立系FA(IFA)は12.7万人以上(2018年12月末時点)も存在します。

また、社会的認知度にも大きな差があります。
日本ではIFAはメジャーでないですが、アメリカでは弁護士や医師などと同じく社会的信頼性の高い職業とされているのです。

日本でIFAの顧客認知が進んでいない原因は一体なんなのでしょうか?

最も大きな原因として考えられるのは、アメリカと日本の金融教育の違いです。

日本では、これまで大学の経済学部などを除き、学校でお金や投資について教育する機会はほとんどありませんでした。
一方、アメリカでは子どもが遊べるゲームにも、経営者が借り入れと投資をしながら企業を発展させていく内容のものがあります。

また、金融リテラシーの発祥国であると言われているイギリスでは、公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれ必修となっており、なんと3歳から金融と経済について学んでいて、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解を目指しているそうです。

さらに日本では、バブル崩壊やそこから続く不景気によって、いつ何が起こるか分からない状況であるからこそ、「お金は貯めておかなければならないもの」という考え方が定着してしまいました。
そのため、「投資って怪しい、怖い」「リスクをとってお金を増やそうとするのは、なんとなく気が引ける」といったイメージが先行してしまったのではないでしょうか。

日米の投資に対する考えの違いを裏付けるものとして、日本銀行調査統計局の「家計の金融資産構成」というデータがあります。

(出所:日本銀行調査統計局の「家計の金融資産構成」)

これによれば、2019年の日本の家庭における金融資産に占める割合は「現金・預金」が53.3%で、家庭金融資産の半分が現金や預金です。
反対に「債務証券」「投資信託」「株式等」は合わせても15.2%と、非常に低い数値となっています。

一方、アメリカでは「現金・預金」はわずか12.9%に留まり、「債務証券」「投資信託」「株式等」の合計は52.8%に上ります。

日本とアメリカの投資に関する意識の違いが見えてきますね。
この意識の違いが過去何十年にも渡って、日本とアメリカの家計資産拡大の差を生んでいると言えるでしょう。

IFAに相談するメリットとは?

銀行や証券会社でなく、IFAに相談するメリットは何なのでしょうか?

顧客側からみたIFAに相談するメリットは、大きく分けて2つあります。

① 真に「お客様のため」のアドバイスを受けることが出来る

先述通り、IFAは特定の金融機関に属さず中立・独立の立場を保ちながら金融機関と連携しています。

特定の証券会社に肩入れせず、営業ノルマにも当然縛られません。また、提携する金融機関を増やすほど、取り扱える商品も豊富になります。
そのため、お客様のライフプランに真に適した資産運用のアドバイスをすることが出来ます。

また、IFAは「より顧客に寄り添ったサービスを提供したい」という想いを抱き、銀行や証券会社など金融機関から独立した人が多いです。

自社の都合でなく、お客様にとって最適なアドバイスが出来ること、これぞIFAに相談する最大のメリットです。

② IFAは「一生涯担当者が変わらない」ため長期でサポートを受けられる

一般的に、証券会社などでは転勤等によって数年(およそ2~5年)で担当が変わってしまいます。

しかしながらIFAは、基本的に転勤も配属替えもありません
一生涯担当であるため、長期的なお付き合いを前提とした資産運用のプランを立てられます。

まさに、お金のかかりつけ医といった立ち位置で利用できるのもIFAの大きな魅力だと言えるでしょう。
そのため、親から子へ、そして孫へと、といったように世代を超えて、長期的な目線でお客様の大切なご資産を守り受け継いでいくサポートができるのもIFAの特徴です。

IFAへの相談っていくらかかるの?

「プロに相談したい」と思っても、どのくらいのお金がかかるのか気になりますよね。
そこでIFAの報酬についても解説します。
IFAの収益構造は、証券会社のような金融商品取引業者にお客様が支払った手数料の一部を頂く形です。
また、業者によってはお客様から相談料などを頂くケースも存在します。
取引の都度かかる手数料よりは安い、もしくは0円とする代わりに管理口座手数料として顧客の残高に応じた手数料(1%)をお支払い頂くケースもあります。

ちなみに、我々Japan Asset Managementはお客様の運用に対する目的(ゴール)を設定し、それを達成するための資産運用(ゴールベースアプローチ)の方針を掲げています。
まずはしっかり現状ヒアリングをした上で、リスク許容度を確認し、お客様一人一人の状況に合わせてポートフォリオを作成します。
そして、その後定期的なご面談と、必要であればリバランスしていくという流れです。
そのため、過度な(必要のない)回転売買などは致しません。

これからは、自助努力で資産運用を行うことが重要です。

今回は、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)について解説しました。

・自分にあったお金との付き合い方を考えたい方
・証券会社での運用がうまくいかずに悩んでいる方
・資産運用について相談したい方

そんな方は、私たちIFAに是非一度ご相談ください!

お問い合わせやご相談、
お気軽にご連絡ください。

お客様にとって最適なプランをご提案させて頂きます。ご相談頂ければ可能な限り対応致しますので、ぜひお気軽にご連絡ください。