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三菱UFJフィナンシャルグループ
米ドル建て社債
短期債
シニア債
利率
(税引前)
3.961 %
※ 米ドルベース
残存期間
4年 8ヶ月
格付
A-(S&P)
三菱UFJフィナンシャルグループ
米ドル建て社債
短期債
シニア債
発行体 三菱UFJフィナンシャルグループ
格付※ NR(Moody's)/A-(S&P)/A-(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年3.961% (米ドルベース)
利払日 3月2日,9月2日
残存期間 4年 8ヶ月
償還日 2028年3月2日
ファースト
コール
-
販売単位 10,000米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

アップル
米ドル建て社債
短期債
シニア債
利率
(税引前)
4.15 %
※ 米ドルベース
残存期間
6年 8ヶ月
格付
AA+(S&P)
アップル
米ドル建て社債
短期債
シニア債
発行体 アップル
格付※ Aaa(Moody's)/AA+(S&P)/NR(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年4.15% (米ドルベース)
利払日 5月10日,11月10日
残存期間 6年 8ヶ月
償還日 2030年5月10日
ファースト
コール
2030年3月10日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウォルマート
米ドル建て社債
中期債
シニア債
利率
(税引前)
4.15 %
※ 米ドルベース
残存期間
8年 11ヶ月
格付
AA(S&P)
ウォルマート
米ドル建て社債
中期債
シニア債
発行体 ウォルマート
格付※ Aa2(Moody's)/AA(S&P)/AA(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年4.15% (米ドルベース)
利払日 3月9日,9月9日
残存期間 8年 11ヶ月
償還日 2032年9月9日
ファースト
コール
2032年6月9日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

三井住友フィナンシャルグループ
米ドル建て社債
中期債
シニア債
利率
(税引前)
5.766 %
※ 米ドルベース
残存期間
9年 6ヶ月
格付
A-(S&P)
三井住友フィナンシャルグループ
米ドル建て社債
中期債
シニア債
発行体 三井住友フィナンシャルグループ<
格付※ NR(Moody's)/A-(S&P)/NR(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年5.766% (米ドルベース)
利払日 1月13日,7月13日
残存期間 9年 6ヶ月
償還日 2033年1月13日
ファースト
コール
-
販売単位 20万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウォルト・ディズニー
米ドル建て社債
中期債
シニア債
利率
(税引前)
6.2 %
※ 米ドルベース
残存期間
11年 5ヶ月
格付
A-(S&P)
ウォルト・ディズニー
米ドル建て社債
中期債
シニア債
発行体 ウォルト・ディズニー
格付※ A2(Moody's)/A-(S&P)/A-(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年6.2% (米ドルベース)
利払日 6月15日,12月15日
残存期間 11年 5ヶ月
償還日 2034年12月15日
ファースト
コール
-
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

アマゾン
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
2.875 %
※ 米ドルベース
残存期間
17年 4ヶ月
格付
AA(S&P)
アマゾン
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 アマゾン
格付※ A1(Moody's)/AA(S&P)/AA-(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年2.875% (米ドルベース)
利払日 5月12日,11月12日
残存期間 17年 4ヶ月
償還日 2041年5月12日
ファースト
コール
2040年11月12日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

ビザ
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
4.3 %
※ 米ドルベース
残存期間
21年 11ヶ月
格付
/AA-(S&P)
ビザ
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 ビザ
格付※ Aa3(Moody's)/AA-(S&P)/NR(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年4.3% (米ドルベース)
利払日 6月14日,12月14日
残存期間 21年 11ヶ月
償還日 2045年12月14日
ファースト
コール
2045年6月14日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

IBM
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
4.25 %
※ 米ドルベース
残存期間
25年 10ヶ月
格付
A-(S&P)
IBM
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 IBM
格付※ A3(Moody's)/A-(S&P)/WD(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年4.25% (米ドルベース)
利払日 5月15日, 11月15日
残存期間 25年 10ヶ月
償還日 2049年5月15日
ファースト
コール
-
販売単位 10万米ドル以上、1000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

アルファベット
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
2.05 %
※ 米ドルベース
残存期間
26年 7ヶ月
格付
AA+(S&P)
アルファベット
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 アルファベット
格付※ Aa2(Moody's)/AA+(S&P)/NR(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年2.05% (米ドルベース)
利払日 2月15日,8月15日
残存期間 26年 7ヶ月
償還日 2050年8月15日
ファースト
コール
2050年2月15日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

インテル
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
5.7 %
※ 米ドルベース
残存期間
29年 1ヶ月
格付
A(S&P)
インテル
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 インテル
格付※ A2(Moody's)/A(S&P)/A-(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年5.7% (米ドルベース)
利払日 2月10日,8月10日
残存期間 29年 1ヶ月
償還日 2053年2月10日
ファースト
コール
2052年8月10日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

マイクロソフト
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
2.675 %
※ 米ドルベース
残存期間
36年 5ヶ月
格付
AAA(S&P)
マイクロソフト
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 マイクロソフト
格付※ Aaa(Moody's)/AAA(S&P)/WD(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年2.675% (米ドルベース)
利払日 6月1日,12月1日
残存期間 36年 5ヶ月
償還日 2060年6月1日
ファースト
コール
2059年12月1日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

ジョンソン・エンド・ジョンソン
米ドル建て社債
長期債
シニア債
利率
(税引前)
2.45 %
※ 米ドルベース
残存期間
36年 8ヶ月
格付
AAA(S&P)
ジョンソン・エンド・ジョンソン
米ドル建て社債
長期債
シニア債
発行体 ジョンソン・エンド・ジョンソン
格付※ Aaa(Moody's)/AAA(S&P)/NR(Fitch)
起債通貨 米ドル
利率
(税引前)
年2.45% (米ドルベース)
利払日 3月1日,9月1日
残存期間 36年 8ヶ月
償還日 2060年9月1日
ファースト
コール
2060年3月1日
販売単位 10万米ドル以上、1,000米ドル単位での販売
※本債券は既発債であり、ご購入に際しては経過利子相当額の払込みが必要になります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

※Bloombergより情報取得。
※S&P及びムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。 「無登録格付に関する説明書 PDF」 をご覧ください。格付は予告なく変更される場合があります。
※個人のお客様の場合、
・利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。
 外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
・利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・今後税制が改正されれば変更になる場合があります。
※外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
※外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
※劣後債への投資に伴う固有のリスク(劣後債の定義を期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券、優先株式等とします)
・劣後債への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
・劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。
①劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)の法的弁済順位は、株式に優先し、普通車社債に劣後しています。従って、発行体が倒産等になった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り元利金の支払いを受けることができません。また、一般的に普通社債と比較して格付が低く、さらに格付が低下する場合には、価格が大きく下落する場合があります。
②繰上償還延期リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体が任意で決定することとなっています。よって、繰上償還日に必ずしも償還するとは限りません。繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、債券価格が大きく下落する場合があります。
③利払い繰延リスク
一般的に、ハイブリッド証券(劣後債)には、利払繰延条項が付与されています。利息(または配当)の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
④制度変更リスク
将来外債建て劣後債にかかる税制の変更や、外貨建て劣後債市場にとって不利益な制度上の重大な変更があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

IFAコース(対面)で受けられる
3つのメリット
楽天証券には、ご自身でインターネットで取引するコース(ネットコース)と 対面でサポートが受けられるコース(IFAコース)があり、受けられるサービスや手数料に違いがあります。
ここでは「債券」を購入する場合について、IFAコースで受けられるメリットをご紹介します。
取扱銘柄数が増える
ネットコースでは債券の取扱数が限られている場合がありますが、 IFAコースはネットコースでは購入できない商品の取扱があるため、 商品選択の幅が広がります。
年限の長い銘柄が買える
債券には、償還日までの期間が短いものから長いものまでありますが、 IFAコースでは年限の長い銘柄も取り扱っています。 ネットコースでは年限が比較的短い銘柄が多いです。
プロに直接相談できる
商品の選択肢が増えるほど、自分に合う商品を見つけるのは簡単ではありません。 IFAコースでのお取引では、金融のプロに直接ご相談できます。別途相談料が必要なこともありません。
外国債券相談窓口とは?
ネットだけで分からないこと、
プロに直接相談しませんか?

外国債券相談窓口は、金融のプロフェッショナルであるIFA(独立系金融アドバイザー)がコンサルティングを行う窓口です。
外国債券の基本的な知識から、「ポートフォリオ全体の見直しをしたい」「実際に債券運用のシミュレーションをしたい」といった お悩みまでワンストップで相談することが可能です。

相談無料
オンライン相談・対面相談可能
なぜ今、 債券投資 なのか
なぜ今、債券投資なのか
個人の投資リテラシーが高い水準にある欧米においては“債券”への投資が一般的になっていますが、 日本では “債券”の金融商品としての特徴がほとんど知られていません。
このことは、個人の資産運用において大きな機会損失を招いている可能性があります。 実際に、国内の大手証券会社や他社IFAがお客様にご提案している金融商品の内訳をみてみると、やはり株式の比率が最も高く、債券の比率は全体に対して1~2割程度と高くないのが現状です。
なぜ日本で「債券」はマイナーなのか?
日本において債券投資がマイナーである理由として、「情報収集のしづらさ」と「イメージ」が考えられます。 債券は対面のみで取り扱っている商品も少なくありません。にもかかわらず、 上記の調査結果の通り対面証券でも提案される機会が少ないことから、 株式や投資信託と比較すると「情報収集がしづらい」商品と言えます。
また超低金利時代が続く日本において、特に「日本国債」の金利は世界的に見て低いため、 「債券=資産の成長が期待できない」というイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか? 「金利的に定期預金と変わらない」と感じて、債券投資を選択肢から外しているという方もいらっしゃるかもしれません。
先行き不透明な時代こそ「債券投資」
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策による供給網の混乱など、 複合的な危機にさらされた社会情勢の中、下期も不安定なマーケットの見通しが予想されています。 直近も、米国の利上げをきっかけに株が下落し、運用に対して不安な思いを抱える投資家他の方は多いのではないでしょうか。

外国債券相談窓口では、長期運用で直面するマーケットインパクトを抑えるために、 コア資産(=守りの資産)としてポートフォリオの一部に債券を組み入れることをご提案しております。
サービス特徴
徹底した「現状分析」を行います
「簡単なリスク許容度のヒアリングのみで商品提案される」「商品ありきで話が進む」のは資産運用相談の正しいプロセスとは言えません。 債券相談窓口では「現状分析」からスタートします。自分に合う資産運用法を見つける第一歩として活用ください。
※資料はサンプルです。デザインや掲載内容など変更になる可能性がございます。
※現状分析資料サービスの対象外となるケースもございます。詳細は担当コンサルタントにお尋ねください。
IFA(金融機関に属さない独立系金融アドバイザー)に相談可能
金融機関に所属しない中立的な立場の金融アドバイザーに、資産運用を総合的に相談できます。 担当は「生涯担当制」で、長期的な視点での運用提案や、相続・事業承継に関するサービスなど、きめ細かなコンサルティングを行っています。
アドバイザー紹介
森田 渓介 Morita Keisuke
プライベートコンサルティング部
マネージャー
元みずほ証券株式会社。
新卒でみずほ証券に入社し、高松支店で富裕層の方々の資産運用に従事。よりお客様に寄り添ったアドバイザーになるためにIFAを目指し、 Japan Asset Management に入社。入社後は、持ち前の誠実さからお客様の信頼を集めており、 社内では上期MVPを受賞。現在はプライベートコンサルティング部マネージャーとして、営業活動の傍ら、社内のアドバイザーの育成にも取り組む。
臼井 健雄 Takeo Usui
プライベートコンサルティング部
日本大学国際関係学部卒業。
幼少期から野球に打ち込み、高校時代は甲子園出場を果たす。プロ野球選手となった同級生から資産管理について相談を受けたことをきっかけに、 「プロスポーツ選手のお金の相談相手になりたい」という想いを持つようになり、Japan Asset Managementに入社。 入社後は特に経営者の新規開拓営業で優れた実績を挙げ、新規開拓営業において創業以来過去最高の成果を挙げ新人王に輝く。
中山 智隆 Tomotaka Nakayama
プライベートコンサルティング部
小樽商科大学商学部商学科卒業。北海道出身。
「日本の金融業界を変革する」という大きな目標に惹かれてJapan Asset Managementに入社。 現在は退職世代のライフプランを担当することも多く、20代から70代と多岐にわたる相談を受けている。 将来は生まれ育った北海道にJapan Asset Managementの支店を開設し、支店長として北海道民が安心して暮らしていける社会を作りたいという目標を持つ。
亀田 誠治 Seiji Kameda
プライベートコンサルティング部
明治大学政治経済学部政治学科卒。
4年間、不動産取引などの事業も展開する東証一部上場企業にて会計経理や施工事務に従事。人々の生活に欠かせない物造りを通して人々の生活を豊かにする仕事にやりがいを感じつつも、このまま流れるように年を重ねることに疑問を感じ始め、営業力をつける事を目標に転職を決意。 「未経験でも最短で成長できる環境」に魅力を感じ、新卒二期生としてJapanAssetManagementに入社。
森田 渓介 Morita Keisuke
プライベートコンサルティング部
マネージャー
元みずほ証券株式会社。
新卒でみずほ証券に入社し、高松支店で富裕層の方々の資産運用に従事。よりお客様に寄り添ったアドバイザーになるためにIFAを目指し、 Japan Asset Management に入社。入社後は、持ち前の誠実さからお客様の信頼を集めており、 社内では上期MVPを受賞。現在はプライベートコンサルティング部マネージャーとして、営業活動の傍ら、社内のアドバイザーの育成にも取り組む。
臼井 健雄 Takeo Usui
プライベートコンサルティング部
日本大学国際関係学部卒業。
幼少期から野球に打ち込み、高校時代は甲子園出場を果たす。プロ野球選手となった同級生から資産管理について相談を受けたことをきっかけに、 「プロスポーツ選手のお金の相談相手になりたい」という想いを持つようになり、Japan Asset Managementに入社。 入社後は特に経営者の新規開拓営業で優れた実績を挙げ、新規開拓営業において創業以来過去最高の成果を挙げ新人王に輝く。
中山 智隆 Tomotaka Nakayama
プライベートコンサルティング部
小樽商科大学商学部商学科卒業。北海道出身。
「日本の金融業界を変革する」という大きな目標に惹かれてJapan Asset Managementに入社。 現在は退職世代のライフプランを担当することも多く、20代から70代と多岐にわたる相談を受けている。 将来は生まれ育った北海道にJapan Asset Managementの支店を開設し、支店長として北海道民が安心して暮らしていける社会を作りたいという目標を持つ。
亀田 誠治 Seiji Kameda
プライベートコンサルティング部
明治大学政治経済学部政治学科卒。
4年間、不動産取引などの事業も展開する東証一部上場企業にて会計経理や施工事務に従事。人々の生活に欠かせない物造りを通して人々の生活を豊かにする仕事にやりがいを感じつつも、このまま流れるように年を重ねることに疑問を感じ始め、営業力をつける事を目標に転職を決意。 「未経験でも最短で成長できる環境」に魅力を感じ、新卒二期生としてJapanAssetManagementに入社。 証券外務員一種保有。
代表挨拶
資産運用という良識を、
日本の常識にする。

外国債券相談窓口を運営する株式会社Japan Asset Managementは創業以来、 「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というビジョンをもとに事業を推進して参りました。 弊社では目先の利益にとらわれず、顧客人生起点で丁寧かつ幅広い商品ラインナップを駆使したご提案にご好評いただいており、 顧客継続率は99%を維持しております。
「貯蓄から投資へ」という現在の経済政策の柱の一つにもあるように、 日本のすべての人が資産運用という選択肢と正しく向き合っていけるよう、『債券相談窓口』開設をひとつの皮切りに、これからも日本の金融業界の発展に寄与して参ります。

Japan Asset Management株式会社
代表取締役
堀江 智生
よくある
ご質問
相談は土日祝日も可能ですか?
可能です。
お客様のご都合に合わせた時間帯でご相談をお受けすることができます。ご相談には予約が 必要ですので、弊社までお問い合わせください。
面談時間はどのくらい必要ですか?
お客様のご意向をしっかり把握するために、
およそ1時間〜1時間半程度のお時間を頂いております。
どのような相談が多いですか?
資産形成・資産運用に加え、不動産のご相談が多いです。
弊社は、運用・不動産のプロを抱えておりますので、 安心してご相談ください。
無料相談はどこで受けられますか?
弊社オフィスへのご来店やご訪問、またはオンラインでの面談も可能です。
お客様のご要望に合わせてご選択頂けます。
相談は無料ですか?
ご相談は無料で承っております。
出張面談や遠方在住での取引は可能ですか?
可能です。
無料個別相談のお申し込み
お問い合わせいただいた内容は弊社で管理し、お問い合わせへのご回答・資料送付・
メール配信などのフォローアップ、
当社のサービスに関するご案内以外の目的には使用いたしません。
また、ご登録者の許諾なく第3者に開示することはありません。
弊社の個人情報保護方針はこちらでご確認できます。
当社へのお問い合わせは、 その他お問い合わせ からお願いいたします

広告規制に基づく表示事項(金融商品取引法第66条の10)

金融商品仲介業者の商号:株式会社Japan Asset Management
登録番号:関東財務局長(金仲)第837号

金融商品取引業者の商号 株式会社Japan Asset Management
登録番号:金融商品取引業者(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3285号
加入する協会:一般社団法人日本投資顧問業協会

【お客様苦情相談窓口】担当:内部管理責任者 Tel:03-6427-4201

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式 (売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(前頁記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。